〇 施設計画については検討中であることから,汚泥等の資源化方式を含めた今後の基本設計等の策定に際しては,環境負荷の低減の観点からも考慮し,その概要及び経緯を具体的に環境影響評価準備書に記述すること。
〇 基本設計等の策定や環境影響評価を行う過程において,新たに環境に影響を与えるような事実が判明した場合は,必要に応じ,環境影響評価項目の見直し等を行い,適切な調査・予測・評価を行うこと。
〇 工事計画について,明らかになっていない事項があることから,予測における条件設定に当たっては,同種施設の事例を収集するなど,必要な情報を整理すること。
〇 評価手法に記載している「環境影響の回避,低減にかかる評価」,「基準又は目標との整合性に係る評価」に対する事業者の考え方について,具体的に環境影響評価準備書に記述すること。
〇 供用後における当該施設に係る車両の搬出入計画,その他施設管理に関する管理基準及び管理方法について,環境影響評価準備書に記述すること。
〇 気象情報に関する現地調査を省略する場合は,近傍の常時監視測定局や気象観測所の資料を用いることが適当であるかどうかを調査地点ごとに検討することが必要である。適当と判断した経緯について環境影響評価準備書に記述すること。
〇 事後調査あるいは環境監視計画について,環境影響評価準備書に記述すること。
〇既存施設の臭気調査等の結果を活用し,事例の引用や解析その他適切な手法により定量的に予測,評価を行うこと。
〇 施設計画の策定に当たっては,最新の知見に基づいたより良い技術の採択について十分に検討し,対象事業に係る環境影響が可能な限り回避・低減されるよう最大限の配慮を行うこと。
〇 処理施設の工程を含め具体的内容が決定しておらず,排水量等について,具体的に記述がされていないので,環境負荷の発生諸元を具体的に環境影響評価準備書に記述すること。
〇 施設計画の策定に当たっては,最新の知見に基づいたより良い技術の採択について十分に検討し,対象事業に係る環境影響が可能な限り回避・低減されるよう最大限の配慮を行うこと。
〇 現地調査のほか,専門家,漁業者,地域住民等へのヒアリングについても検討すること。
〇 捕獲・採取した水生生物は,むやみに殺傷等することのないよう留意すること。
〇 景観法が制定され,身の回りの日常的な触れ合いの重要性が高まっていることから,住民の身近な景観という側面からも検討が必要である。
〇 環境影響評価の項目の「景観」及び「人と自然との豊かな触れ合いの場」について互いに整合を図ること。
〇 生活環境に密接な関係がある当該施設において,住民が親しむ施設として活用する計画があれば,その内容を環境影響評価準備書に記述すること。
〇 技術指針を参考に,予測地域及び予測時期の再整理を行うこと。なお,し尿及び浄化槽汚泥処理量の将来推計値によると,構成割合が変化することから,技術指針に示された「供用開始後定常状態」については,たとえば「供用開始初年(最大稼動時),供用開始後4年及び7年」と置き換えるなど,複数年に設定するなど工夫すること。