〇 本事業に係る環境影響評価の項目及び手法は,広島県環境影響評価技術指針に基づき適正に選定するとともに,選定した項目ごとに,当該選定手法に基づいて,当該指針に従い適正に環境影響評価を実施すること。この場合,適宜「広島県環境影響評価技術指針の解説について(平成11年3月)」等を参照しながら行うこと。
〇 環境影響評価の項目並びに調査,予測及び評価の方法を選定したときは,当該項目並びに調査,予測及び評価の手法の選定理由を明らかにすること。
〇 環境影響評価の実施中において,環境への影響に関し,新たな事実が判明した場合又は新たな追加的な環境保全措置を講じることとする場合には,必要に応じて,選定した項目及び手法を見直し,又は追加的に調査,予測及び評価を実施すること。
〇 調査により得られた情報は,当該情報が記載されていた文献名,当該情報を得るために行われた調査の前提条件,調査地域等の設定の根拠,調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性を明らかにできるよう整理すること。
〇 予測に当たっては,選定した予測手法の特徴及びその適用範囲,予測地域の設定根拠,予測の前提となる条件,予測で用いた原単位及び係数その他の予測に関する事項を,選定項目の特性,事業特性及び地域特性に照らし,それぞれその内容及び妥当性を明らかにできるよう整理すること。
〇 予測に当たって,新規の手法を用いる場合や,その他の環境影響の予測に関する科学的知見が十分に蓄積されていない場合においては,予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を踏まえ,必要に応じて当該項目に係る不確実性の程度及びその対応方法を明らかにすること。
〇 本事業に係る施設計画については,環境影響評価の結果を踏まえながら複数の施設計画案について時系列に沿って若しくは並列的に比較検討し,当該結果に基づき決定すること。
〇 「総合評価」に当たっては,項目ごとに調査,予測及び評価の結果を一覧できるように整理するとともに,一の環境要素に係る環境保全措置が他の環境要素に対する齟齬を生じないよう,各環境要素間の相互関係について検討すること。
〇 予測に当たっては,当該施設による環境負荷と密接な関係を有する箕沖町に立地する廃棄物処理施設等の影響を含め,それらの施設の稼動時期を勘案し,当該施設の定常状態のみならず,環境負荷の最大となる時期における予測を併せて行うこと。
〇 大気汚染物質は,地域の風向・風速により影響の範囲及び程度が変化するため,風向・風速の調査結果の解析に当たっては,異常年検定を適正に実施するとともに,季節的な卓越風の出現頻度を適切に把握すること。
〇 大気汚染物質に係る四季ごとの1週間調査は,代表性を確保する観点から,調査地点近傍の常時監視局データとの整合性を検討すること。
〇 パフ・プルームモデルによる予測に当たっては,事業特性及び地域特性を十分に踏まえて排出条件や気象条件等の予測の前提条件を適切に設定するとともに,大気安定度等の拡散パラメータは,地域の気象条件等に合致したものを使用すること。また,浮遊粒子状物質の予測については,ガス状物質の沈着や重力沈降等を考慮すること。
〇 パフ・プルームモデルの予測に当たっては,現況再現計算を行い,モデルの妥当性を検証したうえで予測を行うこと。
〇 調査手法の重点化として上層気象調査等を行うとしているが,上層気象調査に当たっては,調査対象の季節を代表できるよう,適正な調査計画に基づき実施すること。また,現況調査の結果,逆転層の存在が明らかとなった場合には,逆転層用の修正モデルを用いて予測を実施すること。
〇 パフ・プルームモデルの予測(工事用資材等及びRDF運搬に係る窒素酸化物を除く)に当たっては,炉の種類,燃料の種類,各種排出抑制装置の設置等の複数の環境保全措置を比較検討しながら行うこと。
〇 パフ・プルームモデルの予測に当たっては,予測濃度について平面分布を明らかにすること。
[以上 硫黄酸化物,窒素酸化物,浮遊粒子状物質,有害物質共通]
〇 工事用資材等及びRDF搬入に伴う窒素酸化物の排出に係る予測に当たっては,輸送経路の分散化,運行台数の時間帯調整など複数の環境保全措置を比較検討しながら行うこと。
〇 事業予定地周辺における浮遊粒子状物質の状況は,環境基準の達成率が極めて低いこと,また,浮遊粒子状物質の予測に当たっては,発生由来や二次生成物質等に関して科学的知見の限界に伴う不確実性が存在することから,浮遊粒子状物質について事後調査の実施について検討を行うこと。
〇 粉じん等は,地域の風向・風速により影響の範囲及び程度が変化するため,風向・風速の調査結果の解析に当たっては,異常年検定を適正に実施するとともに,季節的な卓越風の出現頻度を適切に把握すること。
〇 予測地点は,直近の民家等の存在する地点など,特に影響を受けるおそれの高い地点を選定すること。
[建設作業に伴う粉じん等]
〇 予測地点は,運行ルート沿線の病院,学校,福祉施設及び住居等が存在する地点等,特に影響を受けるおそれの高い地点を設定すること。
[資材等の搬出入に伴う粉じん等,廃棄物等の搬出入による粉じん等共通]
〇 粉じん等の予測に当たっては,散水,仮囲い,シート張り等の複数の環境保全措置を比較検討しながら行うこと。
[建設機械の稼動による粉じん等]
〇 粉じん等の予測に当たっては,洗車,運搬車のシート張り,運行ルートの分散化等の複数の環境保全措置を比較検討しながら行うこと。
[資材等の搬出入に伴う粉じん等,廃棄物等の搬出入による粉じん等共通]
〇 一般廃棄物の燃焼により非意図的排出が懸念される有害大気汚染物質が存在することから,ダイオキシン,塩化水素以外の有害大気汚染物質の発生についても検討を行い,環境影響が懸念される物質については,環境影響評価項目として追加すること。
〇 ダイオキシンの予測に当たっては,浮遊粒子状物質において考慮される重力沈降や沈着を取り入れること。
〇 ダイオキシンの予測には科学的知見の蓄積が見られるものの,その挙動等は科学的知見の限界に伴う不確実性が存在することから,事後調査の実施について検討すること。
〇 他は大気質(硫黄酸化物等)の項を参照すること。
〇 予測に当たっては,事業特性を十分に踏まえて,音源のパワーレベル等の予測の前提条件を適切に設定すること。
〇 予測範囲は,騒音の距離減衰や保全対象の分布を考慮して設定するとともに,稼動重機数,稼動場所等の事業特性を適切に把握した上で,低騒音型重機の採用,稼動重機数の平準化や稼動時間の適切な設定等の複数の環境保全措置を比較検討しながら予測を行うこと。
[建設作業騒音]
〇予測に当たっては,音源の配置,低騒音型機材の使用,建造物の防音構造対策等の複数の環境保全措置を比較検討しながら行うこと。
[施設の稼動に伴う騒音]
〇 現地調査時において,病院,学校及び福祉施設等の保全対象が存在し,当該保全対象へ影響が及ぶおそれがある場合には,方法書の調査地点に加えて,新たに当該対象に対して調査地点を設置すること。
〇 予測範囲は,運行ルート沿線の病院,学校,福祉施設及び住居等の保全対象の分布や道路交通騒音の距離減衰を考慮して適切に設定すること。
〇 予測地点の設定に当たっては,保全対象である病院,学校,福祉施設及び住居等が存在する地点等,特に影響を受けるおそれの高い地点を設定するとともに,高層住宅等の高さ方向への騒音が懸念される場合には当該高層住宅において調査・予測地点を設定すること。
〇 予測に当たっては,事業特性を十分に踏まえて,音源のパワーレベル等の予測の前提条件を適切に設定するとともに,回折効果及び地表面効果による補正項や過剰減衰係数等の予測のパラメータは,運行に用いる道路の構造や地表面の状況に合致したものを設定すること。
〇 予測に当たっては,現況再現計算を行い,予測手法の妥当性を検証すること。
〇 工事用車両や廃棄物の搬入経路の決定に当たっては,路線の交通量,道路交通騒音の状況等を踏まえるとともに,病院,学校,福祉施設及び住居等の保全対象の分布を考慮し,予測は,輸送経路の分散化,運行台数の平準化や時間帯調整等,複数の環境保全措置を比較検討しながら行うこと。
〇 地盤の状況調査に当たっては,地盤卓越振動数を測定することにより軟弱地盤の有無を確認するとともに,軟弱地盤が存在する場合には,その広がり及び特性を的確に把握すること。
〇 予測範囲は,軟弱地盤の分布状況や振動の距離減衰,保全対象の分布状況を考慮して設定するとともに,予測は,稼動重機数,稼動場所等の事業特性を適切に把握した上で,低振動型重機の採用,稼動重機数の平準化や時間帯調整等の複数の環境保全措置を比較しながら,予測を行うこと。
[建設作業振動]
〇 予測に当たっては,振動源の配置,低振動型機材の使用,基礎の強固対策など複数の環境保全措置を比較検討しながら行うこと。
[施設の稼動に伴う振動]
〇 地盤の状況調査に当たっては,地盤卓越振動数を測定することにより軟弱地盤の有無を確認するとともに,軟弱地盤が存在する場合には,その広がり及び特性を的確に把握すること。
〇 現地調査時において,地域の土地利用状況等により病院,学校及び福祉施設等の保全対象が存在し,当該保全対象へ影響が及ぶおそれがある場合には,方法書の調査地点に加えて,新たに当該対象に対して調査地点を設定すること。
〇 予測に当たっては,事業特性を十分に踏まえて,振動源のパワーレベル等の予測の前提条件を適切に設定すること。
〇 予測範囲は,運行ルート沿線の病院,学校,福祉施設及び住居等の保全対象の分布や道路交通振動の距離減衰,軟弱地盤の分布状況を考慮し適切に設定すること。
〇 予測地点の設定に当たっては,保全対象である病院,学校,福祉施設及び住居等が存在する地点等,特に影響を受けるおそれの高い地点を設定すること。
〇 予測に当たっては,事業特性を十分に踏まえて,振動源のパワーレベル等の予測の前提条件を適切に設定すること。
〇 予測は,運行台数の平準化や時間帯調整,運行経路の分散化等の複数の環境保全措置を比較検討しながら予測を行うこと。
〇 工事用車両や廃棄物の搬入運行路線の決定に当たっては,路線の交通量,道路交通振動等の状況,及び病院,学校,福祉施設や住居等の保全対象の分布状況を踏まえるとともに,予測は運行台数の平準化や時間帯調整,運行路線の分散化等の複数の環境保全措置を比較検討しながら行うこと。
〇 悪臭は,短時間であっても高濃度の場合には環境影響が著しくなるおそれがあることから,調査,予測及び評価に当たっては,定常状態時だけでなく,悪臭の発生及び保全対象への環境影響が最大となる状態においても行い,高濃度の影響を十分に把握すること。
〇 他は大気質(硫黄酸化物等)の項を参照すること。
〇 施設の稼動に伴う排水は,クローズド方式により外部へ排出しないとしているが,クローズド方式の具体的な内容及び将来的な活用方法を明らかにした上で,将来,公共用水域へ排水を排出する可能性を検討し,その結果,排出する可能性がある場合には,環境影響評価項目として選定すること。また,施設や設備の維持管理等に伴い発生する排水に関しても,排水系統と処理方法を明らかにした上で,環境影響が懸念される場合には環境影響評価項目として選定すること。
〇 最終処分場の水処理施設の将来的な活用方法を明らかにした上で,将来,公共用水域へ排水を排出する可能性を検討し,その結果,排出する可能性がある場合には,環境影響項目として選定すること。
〇 事業実施予定地は廃棄物の最終処分場跡地であることから,建設工事に伴い発生する廃棄物等を環境影響評価項目とした上で,種類ごとの発生量を予想するとともに,発生量抑制のための複数の環境保全措置を講じること。
〇 予測に当たっては,廃棄物の減量化,再利用等の複数の環境保全措置を比較検討しながら行うこと。
〇 予測に当たっては,RDFの原料となる一般廃棄物の組成を適切に把握し,プラスチック等の化石燃料起源によるものと,バイオマス起源によるものを区分すること。
〇 予測に当たっては,発電,廃熱回収などの複数の環境保全措置を比較検討し,排出量の間接的な削減効果についても評価すること。
〇 調査に当たっては,「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル(平成12年1月,環境庁水質保全局土壌農薬部)」に従って行うこと。
〇調査・予測地点の選定は,排出ガスの拡散,沈着及び浮遊粒子状物質の重力沈降を踏まえて行うこと。
〇 排出ガスによる土壌汚染には,知見の集積等の限界による予測の不確実性があることから,事後調査について検討すること。
〇 事業実施予定地の後背地には,恵み豊かな瀬戸内海が存在していることから,眺望景観の予測は,事業の実施により出現する工作物と瀬戸内海を含めた現況の眺望景観を合成するなど視覚的に表現することにより行うこと。
〇 事業実施予定地の福山市は,「ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例」で大規模行為届出対象地域に指定されていることに留意し,予測に当たっては,工作物の構造,色彩等や事業計画予定地への植樹等の複数の環境保全措置を比較検討しながら行うこと。
〇 調査,予測及び評価に当たっては,必要に応じて専門家の意見を聴くこと。