従業員の多様な働き方に合わせた制度導入や取組で離職率低下!
~定着率UPで知識・ノウハウが蓄積すれば、業務効率もさらにUP~
広島県では、男女がともに子育てに参画し、その経験も生かしながら働き続けることができる職場環境の整備に取り組む企業の拡大をサポートしています。
詳しくはチラシ (PDFファイル)(1.91MB)をご覧ください。
令和4年4月1日から、改正育児・介護休業法が順次施行されています。詳しくはこちらをご確認ください(厚生労働省ホームページ)。
育児休業等についてよくある質問はこちらをご確認ください(厚生労働省ホームページ)。
「広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度」は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「仕事と家庭の両立支援」や「仕事と介護の両立支援」に取り組む企業等を、県が登録する制度です。登録企業には、登録証及び登録マークを交付するとともに、県のホームページ等で企業の取組内容を紹介しています。
また、「育児・介護休業法」の改正に伴い、令和4年4月1日から「男性の育児休業等取得促進に向けた取組自慢」欄を追加し、PRできるように制度を改正しました。
※広島県育メン休暇応援制度(広島県男性育児休業等促進宣言企業登録制度)は、上記に伴い廃止となりました。
県内企業が取り組んでいる『男性の育児休業の取得促進に向けた取組』の中で、他の企業の参考となる優良事例(ベストプラクティス)を募集しています。
応募いただいた取組事例は、県のホームページ等でPRいたします。詳しくはこちらをご確認ください。
両立支援等助成金[出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)]
【第1種】男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置を複数実施するとともに、労使で合意された代替する労働者の残業抑制のための業務見直しなどが含まれた規定に基づく業務体制整備を行い、産後8週間以内に開始する連続5日間以上の育児休業を取得させた中小事業主に支給します。
【第2種】第1種助成金を受給した事業主で、育児休業を取得した男性労働者が第1種に係る者以外に2名以上存在し、かつ男性労働者の育児休業取得率を3年以内に30%以上上昇させた場合に支給します。
※受給については一定の要件があります。詳細はお問い合わせください。
※令和6年度時点での情報ですので、助成金の内容は変更になる可能性があります。
※令和6年1月から両立支援等助成金に「育児中等業務代替コース」が新設されています。
いきいきパパの育休奨励金
令和3年度をもって「いきいきパパの育休奨励金」は終了いたしました。
「広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度」に登録し、登録の際に宣言した取組内容を実施するための事業を行う中小企業等に運転・設備資金を長期・低利で融資します。
イクメンプロジェクト(厚生労働省ホームページ)