女性活躍推進法に基づく広島県教育委員会特定事業主行動計画「女性職員の活躍推進プログラム」

　平成27年９月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）が公布されたことに伴い，特定事業主としての行動計画である「女性職員の活躍推進プログラム」（以下「プログラム」という。）を平成28年３月に策定しました。
　広島県教育委員会は，今後，次世代育成支援対策推進法に基づく「職員の仕事と子育て両立支援プログラム」と併せて両輪として，女性職員が個性と能力を十分に発揮できるよう取組を行っていきます。

　なお，女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報についてもこの行動計画に記載されています。プログラム内に，次の数値を掲載していますので，参考にしてください。
○　管理的地位にある職員に占める女性割合（平成27年度）
○　各役職段階にある職員に占める女性職員の割合（平成27年度）
○　男女別の育児休業取得率・平均取得月数（平成26年度）
○　男性の配偶者出産休暇等の取得率・平均取得日数（平成26年度）　

【計画期間】
平成28年４月１日から令和２年３月31日までの４年間

【対象職員】
広島県教育委員会事務局，県立学校，学校以外の教育機関及び市町立学校（広島市を除く）に勤務する職員
※ただし，臨時的任用職員及び非常勤職員については，人事管理の違いや適用されない制度もあるため，適用される範囲内で活躍支援を行う。

【数値目標】
（１）女性登用に関する目標
管理的地位にある職員の女性割合を令和２年４月１日までに40％とする
（２）仕事と生活の充実に関する目標
○男性の育児休業を取得した職員の割合を平成31年度までに30％とする
○男性の育児参加休暇を取得した職員の割合を平成31年度までに100％とする。

【実施状況】
■管理的地位にある職員の女性割合
　＜目標＞　40％
　＜実績＞　37.3％（R2.4.1），35.4％（Ｈ31.4.1），35.1％（Ｈ30.4.1），35.6％（Ｈ29.4.1）　[参考：31.8％（Ｈ27.4.1）]

■男性の育児休業を取得した職員の割合
　＜目標＞　30％
　＜実績＞　7.5％（Ｒ1），3.5％（Ｈ30），2.6％（Ｈ29），4.8％（Ｈ28）　[参考：4.4％（Ｈ26）]

■男性の育児参加休暇を取得した職員の割合
　＜目標＞　100％
　＜実績＞　50.0％（Ｒ1），44.7％（Ｈ30），49.1％（Ｈ29），39.8％（Ｈ28）　[参考：17.1％（Ｈ26）]