本県では、「まん延防止等重点措置」の適用を受け、また2月20日までの措置期間延長を受けて対策に取り組んでいるところです。
今後再拡大を防ぎ、一般医療と両立可能な範囲での病床運用が可能な感染レベルまで減少させる必要があるため、当該措置を実施すべき期間の更なる延長を国に要請し、3月6日まで延長することが決定されました(令和4年2月18日)。
[参考リンク]
令和4年2月18日開催新型コロナウイルス感染症に係る第58回広島県対策本部員会議資料等
まん延防止等重点措置の適用に伴う集中対策のQ&A《令和4年1月9日~3月6日》
会見資料 (PDFファイル)(1.23MB)
発言内容 (PDFファイル)(182KB)
本日は、まん延防止等重点措置の期間延長と、今後の対応についてご説明します。
皆様の行動のおかげで、感染は減少傾向にあります。
しかし一方で、依然として高い感染レベルが続いており、2月17日現在で、前回の波の約2.5倍の感染状況となっています。
現在の病床使用率についても、一般医療に一部制限がかかる”緊急フェーズ”で50%を超えています。
県内でも、全域で高い感染状況が続いています。
こうしたことから、国へまん延防止等重点措置の延長を要請し、本日(令和4年2月18日)適用されたところです。
全県を対象とし、延長期間は、2月21日から3月6日までとなります。
昨日ご説明したように、今後は一般医療との両立が可能なレベルを目指していきます。
その際の新規報告者数の水準は10万人対100~150人です。
今後のシミュレーションでは、減少が続き、大きな再拡大が無いという前提になりますが、感染者数での水準に達するのは3月上旬の見込みです。
こちらは病床のシミュレーションですが、3月下旬には一般フェーズで病床使用率50%を下回る見込みです。
延長適用に伴い、改めて今後の対策を説明します。
現在は減少傾向が続いています。
今後再拡大しなければ、医療提供体制が維持できるレベルまで感染状況が改善していく方向と推定されることから、経済活動も段階的に再開します。
まず、飲食店への時短要請は継続しますが、認証店への「酒類提供停止」の要請は解除します。
この後にご説明しますが、認証店は酒類提供の有無について選択できることとします。
また、外出についても、これまで半減を要請していましたが、できるだけ削減の要請とします。
一方で、 感染状況が下がらないようであれば医療に負荷がかかるため、再度強い対策を実施しなければならないと考えています。
延長に伴う要請について説明していきます。
飲食店への要請内容です。
参考リンク:広島県感染症拡大防止協力支援金について
要請対象は、県内全市町、 要請期間は、2月21日から、3月6日までです。
ゴールド認証店に対しては、
いずれかの取組を要請します。
非認証店に対しては、20時までの時短(酒類提供なし)を要請します。
協力支援金の金額は、取組内容によって異なります。
なお、認証店が1日でも、(イ)の21時までの時短営業や20時までの酒類の提供を行った場合は、期間の全日を2.5~7.5万円/日で計算します。
支給要件は、これまでと変わりません。
【支給要件】
協力支援金の早期給付につきましても、希望される方には定額18万円給付します。
なお、全体の感染状況が下がらない状況になれば、再度、強い対策を行う場合があります。
今回、認証店への酒類提供停止の要請を行わないことから、利用者の方にも次のことを守って頂きたいと思います。
県民・事業者の皆さまへの要請【飲食店等利用に関する要請】
飲食店等を利用する際は、感染対策を講じた店舗等の利用など、感染予防を行ってください。
飲食店等の利用に当たっては、物理的な感染対策等がとられている店舗、特に認証店を利用してください。
また、引き続き、同一グループの同一テーブルでの会食は、4人以内としてください。
集中対策の影響を受ける県内中小事業者を幅広く支援する、県独自の「頑張る中小事業者月次支援金」は、まん延防止等重点措置の適用が延長されることから、3月についても継続して実施します。
支給要件につきましては、これまでと同様となっております。
1月分から遡って適用されることになった「追加支援※」については、2月21日から酒類提供が選択制となるため、翌月の3月分については行いません。
※追加支援…飲食店と直接あるいは間接的に取引があり、飲食店の休業・時間短縮営業の影響を大きく受け、売上が減少している事業者を対象
仮に、3月中に再度、認証店に酒類停止要請が行われた場合には、追加支援を実施します。
延長に伴いイベントについても、引き続き要請を行います。
【要件の適用日】
令和4年1月11日以降のイベントについて適用する
※1月10日までにチケットが販売されたイベントについては、1月10日までに販売されたチケットに限り要件を適用せず、チケットをキャンセル不要と扱うこと。
※1月11日以降、開催要件を満たさないイベントのチケットの新規販売は行わないこと。
【基本的な要件】
次の人数上限(A)と収容定員に収容率を乗じて算定した人数(B)のいずれか少ない方を上限
・人数上限(A):5,000人
・収容率(B):大声なし100%(収容定員が無い場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔)、大声あり50%(収容定員が無い場合は、十分な人と人との間隔)
【感染防止安全計画を策定した際の要件】(「大声なし」が担保され、参加人数5,000人超で開催するイベント)
次の人数上限(A)と収容定員に収容率を乗じて算定した人数(B)のいずれか少ない方を上限
・人数上限(A):20,000人
・収容率(B):100%(収容定員が無い場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔)
1,000平方メートルを超える大規模な集客施設に対しても、延長に伴い、引き続き要請を行います。
【要請対象】劇場、展示場、運動施設、商業施設等(うち1,000平方メートル超の施設)
(※)入場をする者の整理等については、次の方法を参考に入場整理等を実施し、実施状況をホームページ等で広く周知してください。
○ 施設全体での措置
・出入口にセンサー等を設置し、入場者・対流者を計測する人数管理
・出入口の数や入構の制限による人数制限 など
○ 売場別の措置
・係員による入場人数の記録、入場整理券等の配布等による人数管理
・一定以上の入場ができないよう人数制限
・アプリによる混雑状況の配信体制の構築 など
※方法は例示であり、必ずしもこの方法に限りません。
感染状況が、減少局面に移行している状況を鑑み、これまで利用を休止していた県有施設については、業種別ガイドラインの遵守や感染防止対策を徹底した上で、利用を再開します。
ただし、市町の意向を踏まえて、個別の事情により休館を継続する場合がありますので、詳しくは、各施設にお問い合わせください。
【県有施設の取り扱い】
県が所管する公の施設は、業種別ガイドラインの遵守や、感染防止対策を徹底した上で利用を再開します。
これまで、図書館や美術館等の休館や、キャンプ施設等の一部施設の利用を休止していましたが、今後、感染防止対策の徹底等の上、利用を再開することを基本とします。
ただし、市町の意向を踏まえて、休館を継続する場合もあります。
詳しくは各施設にお問い合わせください。
外出については、全県で外出をできるだけ削減してください。
21時以降の外出は、さらに削減してください。
他にも、出勤者数の削減や21時以降の勤務の削減をお願いします。
往来は、現在は他地域においても感染が急激に拡大していることもあり、県境を越える移動は最大限、自粛してください。
県内の移動であっても、できるだけ控えてください。
【県民・事業者の皆さまへの要請】
外出について
往来について
推定感染経路について、家庭の割合が継続的に高くなっています。
家庭へ持ち込まない・持ち出さないよう対策の徹底をお願いします。
家庭に感染を持ち込まないためには、外との接触機会の削減が重要です。
外出や出勤での接触削減をお願いします。
また、家庭から持ち出さないため、検査前であっても、発熱や咽頭痛、咳などの風邪症状が出た方は出勤・登校・登園等をしないようにお願いします。
外出を控え、すぐに医療機関を受診してください。
症状がない他の家族の方も、外出をできるだけ少なくし、時間も短くしてください。
症状が現れた場合にはすぐに医療機関を受診してください。
同居内で陽性が判明した場合は、そのほかの方は 濃厚接触者としての対応が必要となります。
【県民・事業者の皆さまへの要請】
家庭に持ち込まないために ⇒ 全体の接触機会を減らす:外出削減,テレワークの推進等
家庭から持ち出さないために ⇒ 同居している人に症状が出た(検査等は受けていない)場合
◆症状(発熱、咽頭痛、咳等の風邪症状)がある本人
・出勤・登校・登園等をしない
・外出を控え、すぐに医療機関を受診 (受診前には事前に電話を)
◆症状がない同居の人
・外出をできるだけ少なく、短く
・症状が現れればすぐに医療機関を受診 (受診前には事前に電話を)
皆様のおかげで感染は減少局面に移行し、
今後再拡大しなければ、医療提供体制を維持できるまで改善する方向へ向かっています。
そのため、時短要請は継続しますが、認証店への酒類提供停止の要請は解除します。
外出も”半減”から”できるだけ削減”の要請に緩和します。
一方でオミクロン株の特性から、今後の推移はまだ分からないこともあり、全てのことを緩和できる状況ではありません。
全体の感染が増えると重症化する人の数も増えます。
そうなると、医療の負荷を下げるために、再度の強い対策や延長も検討しなければなりません。
重症化リスクの低い若い方も含め、引き続き、要請している内容の対策の徹底を続けていただきますようお願いいたします。
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