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令和6年度広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金の公募のお知らせ(幼稚園・保育所・認定こども園等対象)

印刷用ページを表示する掲載日2024年4月15日

概要

広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金は、県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。
地域の方が利用する身近な施設において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器を設置する事業を募集します。

1 目的

地域の方が利用する身近な施設に創エネ・省エネ設備導入の促進を図り、地域や家庭での温暖化対策の取組を推進することを目的とします。

2 補助対象者

次の施設(以下「幼稚園等」という)を設置する地方自治体及び法人格を有する者とする。

  1. 幼稚園
  2. 認定こども園
  3. 保育所
  4. 地域型保育事業所(居宅訪問型保育事業、家庭的保育事業を除く)
  5. 認可外保育施設指導監督基準を満たした企業主導型保育施設(ただし、定員の4分の1程度を
    地域枠として開放しているものに限る)

3 補助対象事業

補助対象者が所有する幼稚園等に、次に掲げる設備を組み合せて整備するものとします。
(国その他の補助との併用はできません。)

パターン 導入する設備
省エネ型エアコン+木質バイオマス(ボイラー等)+木質バイオマス熱利用設備
省エネ型エアコン+太陽光発電システム+エネルギー管理システム
省エネ型エアコン+太陽光発電システム+エネルギー管理システム+蓄電池
省エネ型エアコン+木質バイオマス(薪ストーブ、ペレットストーブ)
蓄電池(過去に当該補助金を活用して太陽光発電システムを設置している場合に限る)

※各設備について

  1. ​省エネ型空調システム
    トップランナー基準を達成した(省エネ基準達成率100%以上)省エネ型エアコンであること。
  2. ​木質バイオマス熱利用設備及び創エネ機器(木質バイオマス)
    木質バイオマスで発生した熱を活用する設備(床暖房等)及び木質バイオマス等を用いてエネルギーを
    創り出す機器(木質バイオマスボイラー)とする。
  3. ​創エネ機器(太陽光発電システム)及びエネルギー管理システム
    (ア)太陽光発電システム
    自家消費(余剰売電)を目的とするものとする。
    (イ)エネルギー管理システム
    次の項目を、少なくとも1時間ごとに計測及び保存できるシステムを構築し、表示装置(40インチ
    以上のサイズで、園児への環境教育に活用できるもの)で表示する性能を持つものとする。
    ・施設全体の電気使用量
    ・エアコンの電気使用量
    ・太陽光発電システムの発電量​
  4. 創エネ機器(薪ストーブ・ペレットストーブ)
    木質バイオマス等を用いてエネルギーを創り出す機器(薪ストーブ・ペレットストーブ)とする。
  5. 蓄電池
    蓄電容量1kWh以上で、太陽光発電システムからの充電が可能なものとする。

4 補助対象経費

補助対象事業を行うために必要と認められる経費で、次のとおりとします。

 
設 備 費 省エネ機器、創エネ機器、エネルギー管理システム及び蓄電池の買入に要する費用
設置工事費 省エネ機器や創エネ機器等の設置工事の施工に直接必要な機械器具、雑材及び据置費用等
運搬費など 設備等の運搬費

5 実施期間

受付期間:令和6年12月20日まで
 ※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。

工事期間:交付決定日から令和7年2月28日まで

6 補助率 

1/2以内

7 補助上限額 

 
パターン 導入する設備 補助上限額
省エネ型エアコン+木質バイオマス(ボイラー等)+木質バイオマス熱利用設備 700万円
省エネ型エアコン+太陽光発電システム+エネルギー管理システム 600万円
省エネ型エアコン+太陽光発電システム+エネルギー管理システム+蓄電池 700万円
4 省エネ型エアコン+木質バイオマス(薪ストーブ、ペレットストーブ) 600万円
5 蓄電池 100万円

※1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

8 申請方法

提出書類は、1部提出してください。

  1. 創エネ・省エネ設備導入促進補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 事業計画書(別紙様式1-1、別表)
  3. 添付書類
    (ア)   設備を導入する施設の概要がわかる書類(パンフレット等)
    (イ)   工事図面(計画平面図等)
    (ウ) 太陽光パネル架台計画図(太陽光パネルを設置する場合に限る)
    (エ) 工事費見積書(2社以上)
    (オ) 各設備の仕様書(カタログ等)

9 実績報告

事業終了後、速やかに補助事業実績報告書(様式第5号)を提出していただきます。

10 提出方法

持参または郵送

11 提出先及び問合せ先

郵便番号:730-8511
住所:広島市中区基町10-52
広島県環境県民局環境政策課 ネット・ゼロカーボン社会推進グループ
電話:082-513-2912(ダイヤルイン)
FAX:082-227-4815
E-mail:kankansei@pref.hiroshima.lg.jp
※お問合せは業務時間内(土日祝日を除く8時30分~12時00分または13時00分~17時15分)にお願いします。

12 募集要領等

    ≪記載例1≫:申請書記載例(太陽光発電システム) (PDFファイル)(84KB)
    ≪記載例2≫:申請書記載例(木質バイオマス) (PDFファイル)(79KB)

    ≪記載例≫:報告書記載例 (PDFファイル)(79KB)

13 事業の流れ

申請書類提出→交付決定→手配・現地工事→報告書提出→現地確認→補助金額の確定→請求書提出→補助金交付

14 留意事項

  • 申請書の提出後、必要に応じ、追加資料の提出、申請内容の修正などの対応をお願いすることがあります。
  • 決定した事業について、実施方法、額などについて条件を付す場合があります。
  • 県の判断により、一部減額の上で、決定となる場合があります。
  • 申請の状況、事業報告などの概要を、県のホームページなどにより広く紹介させていただきます。
  • 提出いただいた書類などは、返却いたしません。
  • 申請に係る経費は、すべて申請者の負担とします。
  • 提出された書類に虚偽または不正があった場合、そのほか申請者及び関係者に不法または不正な行為があった場合、申請を無効とします。

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