お知らせ | 1.事業概要 |
2.公募要領、Q&A集、交付要綱、審査について | 3.様式 |
4.提出期限 | 5.問い合わせ・提出先 |
6.採択団体一覧 | 7.その他 |
(メニュー事業についてのホームページのURLは、このページの下記に表示しています。)
(1)目的
広島県温暖化対策活動促進補助金は、県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を活用した補助金です。
この補助金は温室効果ガスの削減を推進するため、温暖化対策活動を自主的・持続的に取り組もうとする団体等のスタートアップ支援を目的としています。
(2)補助対象者
市町又は次のいずれかに該当する団体とします。ただし、個人の活動は除くものとします。
(A)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律に基づき認定を受けた法人を含む。)又はこれに準ずる非営利法人
(B)法人格を有さず、営利を目的としない団体で、次の条件を全て満たすもの
ア 定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
イ 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
ウ 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
(3)補助対象事業
補助事業者が地域で行う新たな温暖化対策活動であって、補助期間終了後、自主的・持続的な温暖化対策活動を実施するために計画的に実施される事業で、次に掲げるものとします。
(A)広範な県民の参加を得て行われる温暖化対策に関する普及啓発事業
※例えば、SDGs(持続可能な開発目標)の学習等も対象となりますが、省エネ活動など、温室効果ガスの削減に直結する内容を必ず含めてください。
(B)温暖化対策等の推進に資する調査研究
⇒補助対象経費(補助の対象となるもの)については、公募要領をご確認ください。
(4)補助率・補助上限額
・補助率 10/10
・補助上限額 50万円/年度(※1,000円未満に端数が生じた場合は、これを切り捨てます。)
(5)対象となる実施期間
令和6年度の交付決定日 ~ 令和7年2月28日(金曜日)まで
なお、最大3年間まで申請が可能です。(補助金の申請手続きは、毎年度必要です。)
(6)手続きの流れ
手続きの流れは以下の図の通りです。詳細は公募要領をご確認ください。
・公募要領(一般事業) (その他のファイル)(6.67MB)
↑手続きの流れ(詳細)、補助対象経費などが記載されていますので、必ずご確認ください。
・広島県温暖化対策活動促進補助金交付要綱 (PDFファイル)(101KB)
以下の様式をダウンロードして、メール又は郵送で提出してください。
記載例を参考にしながら、記載してください。
(注1)交付決定通知、確定額通知(様式第5号、12号)については、県の事務のため、様式は掲載しませんが、参考として記載例を掲載いたします。
(注2)様式第5号、12号、エクセルファイルのものは除く。
(注3)エクセルファイルのものは除く。
手続きの期限は以下の通りです。提出は期限厳守でお願いします。
(随時更新致します。)
手続き | 提出期限 |
交付申請 |
◆一次公募:令和6年4月1日~5月10日まで(終了) (予定)と記載している箇所は変更する場合がございますので、 |
事業内容の中止・変更 | 随時受付 |
概算払請求 |
◆一次公募者:令和6年9月10日(火曜日) |
中間報告 |
◆一次公募者:令和6年11月15日までに提出 |
事業終了・報告書 |
補助事業が終了した日から20日を経過した日 |
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
広島県 環境県民局 環境政策課 環境活動推進グループ
電話 082ー513ー2952
FAX 082ー227ー4815
E-mail:kankansei@pref.hiroshima.lg.jp
令和5年度までに採択された団体、事業概要を紹介します。
令和5年度採択者一覧 (PDFファイル)(64KB)
(1)提出いただいた書類などは、返却いたしません。提出した書類は必ず保管にしてください。
(2)申請等に係る経費は、すべて申請者の負担とします。
(3)提出された書類に虚偽または不正があった場合、そのほか申請者及び関係者に不法または不正な行為があった場合、申請を無効とします。
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