容器包装リサイクル法における再商品化の仕組み

　「容器包装リサイクル法」において、「容器」「包装」（商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む）を利用して商品を販売する事業者や、容器を製造・輸入する事業者は、「特定事業者（小規模事業者は除く）」として再商品化義務を負います。

　特定事業者によるリサイクル（再商品化）は、次の3つのルートがあります。

　(1) 自主回収ルート：特定事業者が自ら、または委託により回収

　(2) 指定法人への委託（指定法人ルート）：「指定法人（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会）」に再商品化を委託

　(3) 認定を受けて行う再商品化（独自ルート）：ルート全体を主務大臣が認定

　再商品化の義務

出典：経済産業省

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