エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業の負担軽減を図るため、省エネ設備等の導入に係る経費の一部を補助します。
※申請方法は調整中(6月8日に公開予定)
広島県内に事業所を有する中小企業等
・中小企業基本法規定する中小企業者(みなし大企業は除く)
・個人事業主、中小企業団体等及びその他法人(医療法人、社会福祉法人、NPO法人等)であり、かつ従業員300人以下の法人。

※「指定設備」はこちらをご確認ください⇒『指定設備』補助対象設備一覧


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設備費 |
補助対象設備の購入に要する費用(設備本体、補助対象設備の稼働に必要不可欠な付属機器等) |
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工事費 |
補助対象設備の設置に伴う工事に要する費用(配管、配線、据付、試運転調整等。ただし補助対象設備の導入に直接必要な範囲に限る。) |
※以下のような経費は、補助対象経費とはなりません。(詳細は公募要領をご確認ください)
・消費税及び地方消費税等の租税公課
・交付決定前に発注や契約を締結した経費
・運搬費
・既存設備の撤去費、処分費
・中古設備、振込手数料、一般管理費、諸経費、その他事務局が不適当と認める経費 等
【補助額】上限500万円(予算額:5億円)
【補助率】1/2 ※省エネ診断に基づく設備導入には、補助率2/3
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年6月8日 | 申請方法の公表 |
| 令和8年6月12日~7月15日 | 補助金の公募(1期募集) ※先着順ではなく、応募多数の場合は抽選となります。 |
| 令和8年7月中旬~ | 申請の審査、交付決定 |
| 令和8年9月4日~9月25日 | 補助金の公募(2期募集) ※先着順ではなく、応募多数の場合は抽選となります。 |
| 令和8年10月上旬~ | 申請の審査、交付決定 |
| 令和9年1月末まで | 実績報告の受付 |
| 令和9年2月末まで | 実績報告の審査、額の確定、補助金の支払い |
※申請方法は調整中(6月8日に公開予定)
本補助金は、国又は県の他の補助金との重複申請はできませんので、ご注意ください。
※ 市町の補助金については、財源が市町の単独費であれば併用可能です。併用の可否については、各市町の担当部署にご確認ください。

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