広島県高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）

　新着　令和６年度「広島県高校生等奨学給付金」の申請受付は終了しました。
　令和７年度の申請については、令和７年７月ごろにお知らせする予定です。

〇広島県高校生等奨学給付金は、高校生等の保護者等を対象にした、授業料以外の教育費の負担軽減
　を目的とした給付制度です。
〇この制度は貸付型ではなく給付型となりますので、決定を受けた給付金は返還不要です。
〇令和２年度から高等学校等の専攻科に通う生徒の保護者等についても、同様の制度が設けられました。
〇受給するには、各年度で申請が必要です。

◆リーフレット

（画像をクリックすると、リーフレット（日本語版）が開きます。）

◆ Language ◆ 外国語版はこちら

次の各リンクをクリックすると、それぞれページ内の該当箇所にジャンプします。
▶ 制度概要	▶ 募集	▶ 問合せ先

制度概要

【対象者】
(1)　次の要件を全て満たす方
　ア　保護者等全員の住民税所得割が非課税相当の世帯又は生活保護（生業扶助）受給世帯
　イ　生徒の保護者等が広島県内に在住している
　ウ　生徒が高等学校等就学支援金（又は学び直し支援金）の支給要件を満たしている
　エ　生徒が国公立高等学校等（※）に在学している

※国公立高等学校等とは、高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成２２年法律第１８号）
　第２条に規定する高等学校等を指し、具体的には高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校
　（第１～３学年）・専修学校高等課程等のうち国又は地方公共団体の設置するもので、広島県外に
　所在するものを含みます。ただし、特別支援学校高等部を除きます。

(2)　家計が急変した方
　向こう１年間の収入見込みが非課税世帯に相当し、上記のイからエの要件を満たす場合

トップへ戻る

【支給額】

令和６年度の給付額は、次の表のとおりです。
	課程・学科区分	世帯構成区分	給付金の額
生活保護（生業扶助）受給世帯	―	―	年額 32,300円
保護者等全員の住民税所得割額が非課税相当である世帯（家計急変を含む※３）	専攻科及び通信制以外に在学する場合※１	（１）当該世帯に扶養されている２人目以降の高校生等である場合※２（２）当該世帯に扶養されている高校生等以外に15歳以上（中学生を除く）23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合	年額 143,700円
	専攻科及び通信制以外に在学する場合※１	その他	年額 122,100円
	専攻科及び通信制に在学する場合	―	年額 50,500円

備考
※１　通信制とは、高等学校もしくは中等教育学校の通信制課程又は専修学校高等課程もしくは一般課程の通信
　制学科をいう。
※２　２人目以降の高校生等とは、当該世帯に扶養されている高校生等を年齢が高い者から順に数えて、２番目
　以降の高校生等をいう。ただし、通信制に在学する高校生等と通信制以外に在学する高校生等を扶養している
　場合は、通信制以外に在学する高校生等を２人目以降の高校生等とする。
※３　家計急変により申請する場合で、当該家計急変が７月２日以降（※）に生じた場合は、家計急変が生じた
　日の翌月以降の月数に応じた金額となります。　※秋季入学者は10月２日以降

【支給回数の上限について】

〇　一人の生徒につき年１回、通算３回（定時制・通信制課程に通う生徒については４回）を上限とします。
〇　高等学校等就学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の補助対象となる生徒については、
　追加で１回（定時制、通信制の高等学校等に通う高校生等は最大２回）まで給付されます。

【注意事項】

　１　保護者の住所が広島県外の場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。
　２　私立高等学校は、環境県民局学事課が担当です。
　３　高校生等奨学給付金制度の詳細は、文部科学省ホームページを参照してください。
　※　参考　文部科学省_高校生等奨学給付金リーフレット　（English）

　トップへ戻る

募集令和６年度「広島県高校生等奨学給付金」の申請受付は終了しました。
令和７年度の申請については、令和７年７月ごろにお知らせする予定です。

区分をクリックすると、該当のページが開きます。
区分	対象者	申請時期	申請方法	支給時期	受付
前倒し給付	４月入学の新入生	４月12日（金）	紙申請高等学校へ提出	７月頃	令和６年度募集終了
通常給付	県内公立高等学校	７月１日（月）から 10月31日（木）	原則電子申請	９月下旬以降	令和６年度募集終了
通常給付	県外公立高等学校国立高等学校　等	７月１日（月）から 10月31日（木）	紙申請	９月下旬以降	令和６年度募集終了
家計が急変した世帯※		７月１日（月）から 12月20日（金）	紙申請	～３月	令和６年度募集終了
秋季入学	県内公立高等学校	10月31日（木）	原則電子申請	１月以降	令和６年度募集終了
	県外公立高等学校国立高等学校　等		紙申請