まん延防止等重点措置の延長要請について【R4.2.17会見】

本県では、まん延防止等重点措置を要請し、外出の半減や飲食店への時短と酒類提供の停止といった強い対策を行っているところです。
飲食店を始めとした事業者の皆様のご協力のおかげで飲食での感染は減少しましたが、未だ高い感染状況であること、病床使用率も一般医療に制限がかかっている状態で50%を超えていることから、令和4年2月17日に国へ｢まん延防止等重点措置｣の延長を要請しました。

[参考リンク]
令和4年2月17日開催新型コロナウイルス感染症に係る第57回広島県対策本部員会議資料等

会見資料 (PDFファイル)(912KB)
発言要旨 (PDFファイル)(136KB)

• これまでの対策の効果
• 本県の感染状況
• 延長要請期間・区域 
• 感染・病床シミュレーション
• 延長後の対応方針
• 関連情報

これまでの対策の効果

推定感染経路の状況

1月に入り、広島県でこれまでにない感染スピードにより感染者数が激増し、あっというまに感染が拡大しました。

そのため本県では、すぐにまん延防止等重点措置を要請し、外出の半減や飲食店への時短と酒類提供の停止といった強い対策を開始しました。

飲食店を始めとした事業者の皆様のご協力のおかげで飲食での感染は減少しました。

人出の状況

これにより、夜の人出は、過去の緊急事態宣言並みの5000人台まで落ちました。

また、県民の皆さんの外出半減より昼間の人出も同様に、過去の緊急事態並みに減少しました。

 

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全国との比較

全国との比較です。

政令指定都市のある道府県と東京都と比較すると、本県は感染状況が最も低い状態、つまり、早期にまん延防止等重点措置が適用されました。

結果として、早く強い対策と皆様の行動により、他の都道府県と比べて比較的低い波で抑えることができました。

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本県の感染状況

皆様の行動のおかげで、感染は減少傾向にありますが、一方で依然として高い感染レベルが続いています。
2月16日現在で、前回の波の約2.5倍の感染状況となっています。

現在の病床使用率についても、一般医療に一部制限がかかる”緊急フェーズ”で50%超えています。

県内でも、全域で高い感染状況が続いています。

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まん延防止等重点措置　延長を要請

上で説明したように、

• 未だ高い感染状況であること、
• 病床使用率も一般医療に制限がかかっている状態で50%を超えていることから、

国へ｢まん延防止等重点措置｣の延長を要請しました。

期間は、一般医療と両立可能な範囲で病床運用できる低い感染レベルになるまで、エリアは県内全域を想定しています。

《国への要請内容》
 期間 ：一般医療と両立可能な範囲で病床運用できる低い感染レベルになるまで
 エリア ：県内全域

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今後の方針について(感染及び病床のシミュレーション）

先ほどのとおり、一般医療と両立可能な感染レベルを目指す中で、対策の段階的な緩和に向けて検討してきました。

“一般医療との両立可能”とは、一般フェーズ4の確保病床593床にて負荷なく運用できることです。

これを、平均入院日数や入院率から割り戻し試算した結果、新規報告者数におきかえると、直近1週間の10万人あたりが100人から150人となります。

この感染者数の水準になれば、今の一般フェーズ4の病床の50％程度を維持できると考えており、大きく再拡大しないということを条件にまん延防止を終了できると考えています。

実際のまん延防止の解除基準については国に示してもらうよう要請しています。

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今後の感染のシミュレーション

それを受けて今後のシミュレーションを見てみます。

減少を続け、大きな再拡大が無いという前提になりますが、3月上旬には100人から150人という先ほどの水準に下がってくる見込みです。

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今後の病床のシミュレーション

こちらは病床のシミュレーションですが、3月下旬には一般フェーズで病床使用率50％を下回る見込みです。

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今後の対応の方向性

これらを踏まえた今後の対応について、

オミクロン株の特性がはっきりと分からず、これまでのシミュレーションが当てはまらないことがあるので、今後の感染推移が先ほどのシミュレーションどおりになるか、現段階ではっきりとわからないところがあります。

しかし、現在は減少傾向が続いており、

• 今後再拡大しなければ、医療提供体制が維持できるレベルまで感染状況が改善していく方向と推定されることから、経済活動も段階的に再開が可能と考えられること、
• また県民を代表する議会の場において議長から強い要請があったこと を踏まえ

次の延長期間(令和4年2月21日～）から次の対応とします。

• 飲食店への時短要請は継続しますが、認証店への｢酒類提供停止｣の要請は解除します。
  認証店は｢これまでの通り酒類提供無し｣か｢酒類提供あり｣かの選択性とし、その内容により協力支援金に差を設けます。

また、外出についても、

• これまで”半減”を要請していましたが、”できるだけ削減”の要請とします。

一方で、今後、飲食での感染が増えたり、 感染状況が下がらないようであれば、再度強い対策を実施しなければならないと考えています。

引き続き、時短要請等にて飲食店等をはじめとする事業者の皆さんへご負担をおかけし、 県民の皆さんにも、できるだけ外出を削減していただくことになりますが、 ご理解ご協力をお願いいたします。

[今後の対応の方向性]

• 時短要請は継続し、認証店への“酒類提供停止”要請を解除
  ※認証店は20時までの時短(酒類提供無し)か21時までの時短(酒類提供20時まで)の選択制
• 外出についても“半減”から“できるだけ削減”に

･減少局面に移行し、今後再拡大しなければ 医療提供体制を維持できるレベルまで感染状況が改善していく方向にあると推定されるので、経済活動も状況を見ながら再開
･一方で飲食関連の感染が増えたり、全体の感染状況が下がらない状況になれば、再度強い対策(酒類提供停止･外出半減)を検討する

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関連情報

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