本県では、「まん延防止等重点措置」の適用を受け、3月6日までの措置期間延長を受けて対策に取り組んでいるところです。このままの推移であれば、一般医療と両立可能な病床となる見込みになったことから、国へ「まん延防止等重点措置」の解除を要請しました(令和4年3月2日)。
会見資料 (PDFファイル)(1.08MB)
発言内容 (PDFファイル)(192KB)
感染状況は、引き続き減少傾向です。前週比0.8で減少を続けた場合、3月6日頃には、新規報告者ベースでの解除水準に達する見込みです。
まん延防止等重点措置の解除水準には達していないものの、病床使用率は着実に減少しています。一般医療と両立可能な範囲で50%を下回るのは3月10日の見込みです。
こちらは、毎日700人新規感染者が報告され、かつ、60歳以上の割合が第6波の最大程度である20%に増加した場合のシミュレーションです。
直近1週間あたりの人口10万対の新規報告数は174.3人と想定し、病床使用数の予測値は367床となります。シミュレーションの結果から、これ以上、感染が拡大しないという前提のもとですが、毎日700人でも、厳しい状況ではありますが、一般医療と両立可能と考えています。
一方で、感染が再拡大した場合、再度、医療がひっ迫することが見込まれるため、一般医療の一部制限が必要となった場合の確保病床数へ、躊躇なく移行する必要があり、再び強い行動制限を検討しなければなりません。
そのため、基本的な感染対策の徹底が重要となってきます。
このままの推移であれば、一般医療と両立可能な病床となる見込みになったことから、国へ「まん延防止等重点措置」の解除を要請しました。
推定感染経路のグラフの直近の事例では、家庭、学校、医療機関・高齢者施設の順に、割合が高くなっています。なお、飲食の割合は、引き続き低くなっています。
感染が拡がっている高齢者施設については、主に4つの対策に取り組みます。
まずは、これまでも実施している、施設の従事者を対象にした検査について、その頻度をあげるとともに、対象施設も拡充していきます。
次に、従事者を対象に実施している感染防止対策の研修について、クラスター対応の実践例や感染拡大時の施設の継続運営などに関する内容を充実させていきます。
さらに、入所者が感染した場合に備えて、迅速に治療を開始できるよう、治療薬などの選択も含め、個別の治療方針をあらかじめ策定しておく取組を推進します。
そして、高齢者施設でのワクチン早期接種を促進するため、市町と連携して接種時期を確認し、必要な支援を行なってまいります。
同居の家族に一人でも発熱などの症状が出た場合は、まずは、家の中でも、家族全員がマスクを着用して過ごしてください。そして、症状がある人は、迷わず医療機関を受診し、検査を受けてください。
併せて、症状がある人は、出勤しない、登校しない、外出を避けるよう、お願いします。
もちろん、手洗い、消毒、換気など、基本的な感染対策は、いつでも徹底していただき、症状が無くても、不安を感じたら積極的に検査を受けてください。
学年別の新規報告者数を見てみますと、中学3年生、高校3年生の感染が少ないことがわかります。これは、受験を控えた生徒が多いことから、かなりのレベルで対策を行っておられるのではと推察しています。
また、推定される感染経路で見た場合は、未就学児、小学校、高校の順で多くなっています。
こうしたことから、学校や幼稚園保育園に対して次の取り組みを行います。
これまで、児童生徒の皆さん、保護者の皆さんには長い間の我慢と対策を続けていただいておりますが、引き続き、感染対策の徹底と学校や幼稚園保育園の対策にご協力をお願いいたします。
これまで、営業時間や酒類提供に関する厳しい要請に応じていただき、本当にありがとうございました。そのおかげもあり、感染者数を減少傾向に転じさせることができました。改めてお礼を申し上げます。
3月7日からは、営業時間と酒類提供に関する要請は解除しますが、引き続き、業種別ガイドラインの遵守など、適切な感染防止対策の徹底をお願いします。
また、県民の皆様におかれては、店内で騒いだり、大声を出したりすることは、控えてください。加えて、再度の急激な感染拡大を防ぐために、3月13日までの、あと1週間だけは、同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内としていただきますよう、引き続き、ご協力をお願いします。
イベントの開催条件等については、まん延防止等重点措置の解除に伴い、感染防止安全計画を策定した場合は、収容定員までの参加が可能となります。
また、大規模集客施設においても、入場者の整理等を要請していましたが、今後は、業種別ガイドラインの遵守など、適切な感染防止対策の徹底をお願いします。
※業種別ガイドラインの遵守などの感染防止対策を前提条件に、次の人数上限(A)と収容定員に収容率(B)を乗じて得た数とを比較して、いずれか少ない方を参加人数の上限とする。
【基本的な要件】
・人数上限(A):5,000人又は収容定員50%の大きい方
・収容率(B):大声なし100%(収容定員が無い場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔)、大声あり50%(収容定員が無い場合は、十分な人と人との間隔)
【感染防止安全計画を策定した際の要件】(「大声なし」が担保され、参加人数5,000人超 かつ、収容率50%超で開催するイベント)
・人数上限(A):収容定員まで
・収容率(B):100%(収容定員が無い場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔)
外出については、これまでの「外出削減」などの要請を解除しますが、引き続き、「3つの密」の回避やマスク着用などの、基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。
また、他地域との往来については、まん延防止等重点措置を講ずる地域との往来は最大限自粛いただき、その他の地域との往来についても、行き先の地域の要請を確認し、慎重に判断をお願いします。
学校関連の感染のうち、学年別でみると、中学3年生、高校3年生の感染が少ないことがわかります。これは、受験を控えた生徒が多いことから、かなりのレベルで対策を行っておられるのではと推察されます。基本的な感染対策を精度高く”徹底”することで感染を防ぐごとができる、ということがわかります。こうしたことから、右側に掲げるような「基本的な感染対策」を正しく徹底していただきますようお願いします。
ワクチンの接種回数と症状悪化の関係のグラフから、接種無しに比べて、1回以上接種した方が症状が悪化しづらいことがわかります。3回接種の場合は、さらに低い数値となっております。このことからも、ワクチン接種は重症化予防の効果があり、医療負荷の軽減につながると考えております。医療ひっ迫による、再度の「まん延防止等重点措置」とならないためにも、3回目接種を含め、積極的なワクチン接種をお願いします。
国の研究班の中間報告によると、追加接種において、交互接種した方が、抗体価がより上昇することが結果として示されております。(1・2回目にファイザー社ワクチンを接種した方に対して、同じファイザー社ワクチンを追加接種した場合とモデルナ社ワクチンを接種した場合の抗体価の推移を表したグラフより)
このように、交互接種はより効果があり、副反応についても安全性が確認されています。県民の皆様も積極的に交互接種をご検討ください。
医療提供体制確保の見込みがたったため「まん延防止等重点措置」の解除を要請しました。これも県民の皆様、事業者の皆様の行動のおかげです。ありがとうございます。
しかし感染が再拡大したり、重症化して入院する方が増えると、医療に負荷がかかり、再度、強い対策を検討しないとなりません。今後は次の取り組みがより一層重要になりますので、皆様の御協力をお願いします。
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