建築物等の解体等工事時における石綿（アスベスト）の事前調査の徹底について

　石綿（アスベスト）の飛散による健康被害（中皮腫等）については，社会的に強い関心が寄せられており，建築物等の解体等工事（以下「解体等工事」という。）にあたっては，大気汚染防止法の規定により事前に吹付け石綿，石綿を含有する断熱材，同保温材及び同耐火被覆材の有無を調査すること（以下「石綿の事前調査」という。）等が義務付けられ，また，石綿含有仕上塗材（吹付け工法）が解体等工事時に届出対象となることが明確化されるなど，石綿の飛散防止対策が強化されています。

　一方で，石綿の事前調査が不徹底なことにより不適切な解体等工事が行われる事例が報告されています。

　石綿が見落とされ解体等工事が行われると石綿が飛散するおそれがあり，工事関係者や周辺住民への健康被害が懸念されます。

目次

1. 解体等工事の発注者（施主）の方へ
2. 解体等工事の受注者（元請業者）又は自主施工者の方へ
3. 石綿（アスベスト）の有無の事前調査の注意事項
4. 石綿（アスベスト）の有無の事前調査の不徹底事案等
5. （参考）環境省通知
6. 大気汚染防止法（石綿（アスベスト））の問合せ先

１．解体等工事の発注者（施主）の方へ

　大気汚染防止法では，発注者（施主）に対して次の義務があります。

（１）解体等工事における発注者は受注者（元請け業者）が行う石綿の事前調査に協力（費用負担，設計図書等の提供）すること。
（２）届出対象工事（※）の場合は県などに届出すること。
（３）施工者に対して施工方法，工期，工事費等について作業基準の遵守を妨げる条件を付さないよう配慮すること。

（※）吹付け石綿，石綿を含有する断熱材，同保温材及び同耐火被覆材が使用されている建築物等の解体，改造，補修等作業

　石綿の事前調査が不徹底なことにより，法に定められている届出対象工事が未届けとなった場合は，届出義務者である発注者が法の罰則の対象となります。

• 【関連】「解体等工事時における石綿（アスベスト）対策について」のページへ

周辺住民等との間の円滑なリスクコミュニケーション

　周辺住民の不安を解消し，より安全な解体等工事を進めるため，周辺住民等との間の円滑なリスクコミュニケーションが求められています。説明会等の実施に当たっては，次のガイドラインが参考になりますので，活用してください。

• 【参考】建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン（平成29年４月環境省） (PDFファイル)(7.45MB)

２．解体等工事の受注者（元請業者）又は自主施工者の方へ

　大気汚染防止法では，解体等工事の受注者又は自主施工者に対して次の義務があります。

（１）石綿の事前調査を実施すること。
（２）事前調査結果を解体等工事の発注者（施主）に対して書面で説明すること。
（３）事前調査結果を解体等工事現場に掲示すること。
（４）特定工事（※）に該当する場合は，作業基準を遵守すること。

（※）吹付け石綿その他石綿を含有する建築材料が使用されている建築物等の解体，改造，補修等の作業を伴う工事

　石綿の事前調査が不徹底なことにより，届出対象工事において，届出に係る作業基準を遵守していないと認める場合は，解体等工事の受注者（元請け業者）が法の作業基準適合命令等の対象となるほか，届出対象工事が未届けとなった場合は，届出義務者である発注者（施主）が罰則の対象となります。

• 【資料】大気汚染防止法・広島県生活環境の保全等に関する条例（大気関係）の概要（特定粉じん（石綿）関係法令編） (PDFファイル)(525KB)
• 【資料】建築物等の解体等工事に係る規制の概要（あらまし） (PDFファイル)(329KB)
• 【関連】「解体等工事時における石綿（アスベスト）対策について」のページへ

３．石綿（アスベスト）の有無の事前調査の注意事項

　解体等工事の受注者（元請業者）又は自主施工者が行う石綿の事前調査は，原則として書面調査及び現地での目視調査を行い，対象建材の石綿含有が不明な場合は分析調査を行います。次の事項に注意し，「建築物等の解体等工事に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏洩えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月厚生労働省・環境省）」を参考に適切に実施してください。

「建築物等の解体等工事に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏洩えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月厚生労働省・環境省）」（環境省HP）

（１）　事前調査は，石綿に関する一定の知見を有し，的確な判断ができる者（建築物石綿含有建材調査者，一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者）が行うこと。

• 建築物石綿含有建材調査者
  平成30年10月23日，従来の制度を発展させた「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」（平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号）が制定されました。新制度の講習修了者は「建築物石綿含有建材調査者」又は「特定建築物石綿含有建材調査者」となります。（国土交通省による旧制度における講習修了者は，「特定建築物石綿含有建材調査者」とみなされます。）
  【リンク】建築物石綿含有建材調査者講習制度が新しくなります！～石綿含有建材調査に係る総合的な知識を有する専門家の育成に向けて～（環境省報道発表）
  令和２年７月１日，「一戸建て等調査者講習」が新設され，当該講習をを受講し，かつ，筆記試験による修了考査に合格した者の名称が「一戸建て等石綿含有建材調査者」とされました。また，既存の「建築物石綿含有建材調査講習」を受講し，かつ，筆記試験による修了考査に合格した者の名称が「建築物石綿含有建材調査者」から「一般建築物石綿含有建材調査者」に変更されました。
  【参考】令和２年７月１日付け厚生労働省労働基準局長，国土交通省住宅局長，環境省水・大気環境局長通知 (PDFファイル)(805KB)
  【リンク】建築物石綿含有建材調査講習（厚生労働省HPへのリンク）
  【参考】事前調査を行うための資格について（環境省） (PDFファイル)(408KB)

（２）　過去に実施した石綿に係る調査の結果を活用する場合には，調査の時期や方法，対象とした石綿の種類，調査を行った範囲等についても，発注者等から情報提供を受け確認すること。

（３）　過去の石綿の使用調査結果により使用がないとされている場合であっても，除去，分析を実施していない場所や天井ボード裏などの未確認の箇所を把握し，解体等工事の前には再度調査を行うこと。

（４）　設計図書等が存在する場合は必ず確認するとともに，設計図書等のみで判断せず，現地調査を行い，設計図書等との整合性を確認すること。

（５）　調査に当たっては，網羅的に，かつ，内装等の内側など外側からの目視のみでは確認できない部分にも特定建築材料がある場合があることに注意すること。

（６）　目視，設計図書等により調査する方法で特定建築材料の使用の有無が明らかにならなかった場合には，特定建築材料の有無を分析により調査すること。

• 石綿が含有しているとみなして法令等に定める必要な対策を行う場合には，分析調査を行う必要はない。

（７）　分析調査に当たっては試料採取を適切に行うこと。特に，建築物等に補修又は増改築がなされている場合や建材等の吹付けの色が一部異なるなど複数回の吹付けが疑われるときは，場所，時期ごとに試料を採取すること。

（８）　工事関係者間での認識の齟齬がないよう，調査を行った範囲や内容の情報共有を図るとともに，解体等工事の作業途中で特定建築材料を見つけたときの対応を事前に取り決め，作業従事者に周知すること。

★　解体等工事中に新たな特定建築材料を発見した場合には，直ちに工事を一時停止し，飛散防止措置を講じて速やかに発注者及び大気汚染防止法等の管轄行政に連絡してください。
（石綿の事前調査が不十分である可能性があります。） 

４．石綿（アスベスト）の有無の事前調査の不徹底事案等

　平成29年11月20日付け環水大大発1711201号「事前調査の不徹底により石綿含有建材が把握されずに建築物等の解体等工事が開始された事案等について」（環境省水・大気環境局大気環境課長通知）から不適切な事例等を抜粋しました。

【不適切な事例等】 (PDFファイル)(174KB)

【参考】環境省の全国調査結果（令和元年６月12日通知の別紙１） (PDFファイル)(669KB)

５．（参考）環境省通知

• 平成29年11月20日付け環水大大発第1711201号「事前調査の不徹底により石綿含有建材が把握されずに建築物等の解体等工事が開始された事案等について」（環境省水・大気環境局大気環境課長通知） (PDFファイル)(134KB)
  別紙１ (PDFファイル)(902KB)
  別紙２ (PDFファイル)(131KB)
• 令和元年６月12日付け環水大大発第1906123号「事前調査の不徹底により石綿含有建材が把握されずに建築物等の解体等工事が開始された事案等について」（環境省水・大気環境局大気環境課長通知） (PDFファイル)(151KB)
  別紙１ (PDFファイル)(669KB)
  別添１ (PDFファイル)(79KB)
  別添２ (PDFファイル)(238KB)

６．大気汚染防止法（石綿（アスベスト））の問合せ先

• 「解体等工事時における石綿（アスベスト）対策について」のページへ
• 「石綿（アスベスト）に関する情報」のページへ