広島サミットの経済波及効果等について
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広島サミットの経済波及効果等の推計結果は、次のとおりです。
１ 直接的な経済波及効果
２ メディア露出件数及びその広告換算額
３ ポストサミットの経済波及効果
また、推計方法はこちら (PDFファイル)(646KB)です。
本推計にあたっては広島県内外の皆様に、官民を問わずご協力をいただきました。
誠にありがとうございました。
１ 直接的な経済波及効果
「直接的な経済波及効果」とは、広島サミットを開催するために、行政機関や民間企業において必要となった事業が生み出していく経済活動（直接効果、間接一次効果、間接二次効果）の合計額（総合効果）のことです。
推計結果
・広島県内：約７２５億円
（広島市：約５７３億円）
（その他の地域：約１５２億円）
・広島県外：約４９２億円
・合計：約１,２１７億円
推計方法
(1)国、広島県、広島市、その他市町のサミット関連予算や民間投資、サミット直後の観光客増などの「プラス要素」を産業連関表に投入して推計
(2)サミット期間中及びその前後での規制等による「マイナス要素」を産業連関表に投入して推計
(3)上記(1)から(2)を差し引くことにより算出
推計対象期間
令和４年６月から令和５年７月まで
２ メディア露出件数及びその広告換算額
広島サミットの開催決定以降、国内外で「広島」に関する様々な報道が行われた結果、「広島」のＰＲにつながりました。「広告換算額」とは、こうしたＰＲと同程度のメディア露出機会を自力で獲得しようとした際に、どのくらいの広告経費が必要となるのか、金額に換算したものです。
推計結果
国内：１７０,４２９件（約２,０３９億円）
海外：２４５,０７３件（約６,７９３億円）
合計：４１５,５０２件（約８,８３２億円）
推計方法
国内外における記事や報道の件数を、「広島」かつ「サミット」でキーワード検索し、新聞・雑誌・テレビ・ウェブ別に調査した上で、個々のメディアの広告掲載単価から推計
抽出エリア
国内：首都圏、関西圏、中国圏
海外：日本を除くＧ７各国（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ※議長国順）、オーストラリア、中国、香港、台湾、韓国、タイ、シンガポール
推計対象期間
令和４年５月から令和５年５月まで
３ ポストサミットの経済波及効果
「ポストサミットの経済波及効果」とは、広島サミット開催直後の観光客の動向を踏まえて、今後本県への総観光客数が増加することに伴う経済波及効果を推計したものです。
推計結果
約１,６４９億円
推計方法
サミット開催直後（令和５年６月）の総観光客数の伸び率（対コロナ禍前の令和元年６月）をサミット開催による誘客効果と仮定し、次の日本でのサミット開催地が決定する前年まで、その効果が逓減しながら続くと仮定して推計
推計対象期間
令和５年から令和９年まで
問合せ先
広島サミット県民会議事務局総務課
〒730-8510
広島市中区基町５番44号広島商工会議所ビル９階
メール：somu@hiroshima-summit2023.jp