県土強靱化・危機管理強化対策特別委員会概要（令和3年7月～令和5年3月）

印刷用ページを表示する掲載日2023年4月30日

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委員会名簿

委員数　10人（欠員１）
（令和3年7月6日設置，選任）
（令和4年2月7日一部変更）
（令和4年2月10日一部変更）
（令和4年2月15日一部変更）
（令和4年3月15日一部変更）
（令和4年4月27日一部変更）

委員長	伊藤　真由美	委員	下西　幸雄
副委員長	下森　宏昭	委員	渡辺　典子
委員	本長　糧太	委員	松岡　宏道
委員	柿本　忠則	委員	檜山　俊宏
委員	西本　博之	委員	―

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審議概要

開会状況等

令和3年9月10日　令和3年11月1日　令和3年11月25日～26日（現地調査）　令和4年1月31日　令和4年5月10日　令和4年7月14日　令和4年11月11日　令和4年11月24日～25日（現地調査）　令和5年1月18日

令和5年1月18日開会分

委員会資料

報告事項

1 ため池の総合対策について（ため池・農地防災担当課長）
2 災害復旧事業等の進捗状況について（技術企画課長）
3 「令和３年豪雨　改良復旧プロジェクト」の進捗状況について（河川課長）
4 「平成30年７月豪雨災害　砂防・治山施設整備計画」における再度災害防止事業（激特事業等）の進捗状況について（砂防課長）
5 県内における高病原性鳥インフルエンザの防疫措置状況について（当日配付資料）（畜産課長）

主要な質疑事項

1 災害復旧等の進捗状況について
(1) 平成30年７月豪雨災害の復旧・復興の経験を踏まえた課題と改善策について
(2) 所管の異なる近接工事の一括発注など、早期かつ経済的な復旧の検討について（要望）

2 復旧・復興プランのフォローアップについて
(1) 集中的に実施されてきた各種取組の課題を含めた今後の整理方針について
(2) 復旧・復興プランの丁寧なフォローアップによる平成30年７月豪雨災害の一定の整理について（要望）
(3) 復旧・復興に係るこの間の経験を踏まえた課題や改善策の適切な継承について（要望）

3 防災教育について
(1) 出前講座の実績と今後の見込みについて
(2) 一元化したことによる教育現場からの反響と定量的評価について
(3) 取組に係る課題と今後の対応について
(4) 地域の自主防災組織とも連携した今後の防災教育のブラッシュアップについて（要望）

4 避難所の環境改善について
(1) 長期の避難所運営に係る避難者等の情報収集について
(2) 女性等、多様な意見や視点を踏まえた改善について
(3) 避難所情報の収集や共有に係るデジタル情報を活用した取組について
(4) 大学との連携等を踏まえた課題解決について（要望）

5 ため池の総合対策について
(1) 低水管理など適切な管理に向けたシステム導入の考え方について
(2) 死活監視機能など危機管理水位計の効率的なメンテナンス機能の導入について
(3) ため池監視に係る先進的な取組の推進について（要望）

6 高病原性鳥インフルエンザの防疫措置の対応について
(1) 今シーズンの１～４例目までの動員人数と５例目の想定人数について
(2) 今後の体制整備に向けた現時点の方針とこの間の取組の振り返りについて
(3) 県民へ知ってもらえるような危機管理の情報提供の在り方について
(4) 今後の対応に備え、国等とも連携した予防対策の実施について（要望）
(5) 市町や民間事業者とも連携したより迅速な対応を可能とする体制の確保について（要望）

7 危機管理体制の強化について
(1) 一定期間を要する危機事案に対する体制の構築について
(2) 横断的にフォローアップしていく危機管理に対する体制の強化について（要望）
(3) あらゆる危機事案に対して効果的で強靱な体制が構築できるよう、平時からの関連機関等との連携や関係構築を推進することについて（要望）

令和4年11月24日～25日　現地調査の概要

調査日時

令和４年１１月２４日（木曜日）～２５日（金曜日）

調査場所

１１月２４日（木曜日）

大阪府議会（大阪府大阪市中央区大手前2-1-22）
(1) 農林水産省におけるため池防災・減災対策の取組について
(2) 大阪府ため池防災・減災アクションプランについて
(3) 島根県におけるため池の整備方針等について
(4) 流域治水に向けたため池の強靱化及び洪水調節機能強化技術について

１１月２５日（金曜日）

防災重点農業用ため池　双子池（大阪府泉南市男里二丁目付近）
(5) ため池監視システム及びメガソーラーによる農業施設維持管理の取組について

調査事項

(1)農林水産省におけるため池防災・減災対策の取組について

【近畿管内のため池整備について】
・大阪府議会会議室において、近畿農政局農村振興部防災課長から、近畿管内のため池整備等について説明を受け、意見交換を行った。
・ため池とは、降水量が少なく、流域の大きな河川に恵まれない地域などで、農業用水を確保するために水をため、取水できるよう、人工的に造成された池のことで、全国に15万4千か所存在し、特に西日本に多く分布している。（兵庫県：約2.2万か所、広島県：約1.9万か所、香川県：約1.0万か所）
・ため池の多くは、水利組合や集落などの受益者を主体とした組織によって管理されているが、農家戸数の減少や土地利用の変化から管理及び監視体制の弱体化が懸念されている。
・近年、集中豪雨や大規模地震のリスクも高まっており、流域治水の考えの下、ため池においても、洪水調整機能が期待されている。
・農林水産省では、こうした背景から、農業用ため池の管理及び保全に関する法律（令和元年７月１日施行）に基づき、所有者等によるため池設置の届出の義務づけや都道府県による特定農業用ため池の指定、市町村によるハザードマップ等の作成など、適正な管理及び保全に取り組むこととされている。
・また、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づき、県が防災工事等推進計画を策定した上で、ハード対策や劣化状況評価等の対策を推進し、財政上の措置やサポートセンターの設置等による支援を行っている。
・全国最多のため池を有する兵庫県においては、全国に先駆けて、県内に２か所のため池保全サポートセンターを設置し、兵庫県土地改良事業団連合会を事務局とする兵庫県ため池保全協議会の下、点検や保全活動の技術的支援を行っている。

(2)大阪府ため池防災・減災アクションプランについて

・大阪府環境農林水産部農政室整備課農空間整備グループため池防災担当から、大阪府ため池防災・減災アクションプラン等について説明を受け、意見交換を行った。

【大阪の農業と農空間について】
・大阪府では、都市近郊の立地を生かした施設園芸など集約的な農業が営まれ、府民に新鮮な農産物を安定的に供給している。
・市街地と周辺山系の間に広がる農空間は、都市部の快適な環境や美しい景観を創出し、安らぎや癒やしを提供している。

【大阪府ため池防災・減災アクションプランについて】
・大阪府では、平成27年に、大阪府ため池防災・減災アクションプランを策定し、ハード対策とソフト対策を組み合わせた防災・減災対策に取り組んでいる。
・国の法改正を受け、アクションプランを令和４年３月に改定し、ため池下流域の安全・安心の確保を最優先に防災・減災対策を強化することとしている。
・大阪府でも、ため池サポートセンターを令和３年４月に設置し、管理者等に対して、技術的な相談対応等、きめ細かな支援を実施している。

(3)島根県におけるため池の整備方針等について

・島根県農林水産部農村整備課長（農林水産省より出向）から、島根県におけるため池の整備方針等について説明を受け、意見交換を行った。
・国が示す新たな選定基準により、防災重点ため池を再選定した結果、236か所から1,305か所と大幅に増加したことを受け、今後の対策を進めるための実施方針を策定した。
・市町の技術者が不足しているため、全面改修は全て県営事業として対応し、部分改修や廃止工事は県土地改良事業団体連合会による技術支援の下、市町村営事業とした。
県土連内に、しまねため池保全管理サポートセンターを設置し、市町村がチラシの配布を行うなど、地域住民への周知にも取り組んでいる。広島県は、令和３年５月に、広島県ため池支援センターを開設済み。
・ハード整備を必要とするため池が相当数あることから、整備までの間、ため池の監視システムを導入し、変状管理を行いながら、有事の避難行動につなげることとしている。令和４年度に30か所導入し、効果を検証していく。

(4)流域治水に向けたため池の強靱化及び洪水調節機能強化技術について

・ベジタリア株式会社代表取締役社長から、流域治水に向けたため池の強靱化及び洪水調節機能強化技術等について説明を受け、意見交換を行った。
・内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）として、ベジタリアと農研機構が共同で、危機管理型水位計・ＩｏＴ監視カメラ等を活用したため池監視システムと、ＡＩ等を活用した河川の洪水調節機能強化システムの開発を進めている。
・ベジタリアの開発した危機管理型水位計の特徴は、無給電で５年間稼働する監視カメラを本体100万円以下の低コストで普及できることに加え、洪水時のみに特化した水位観測を行うことで、通信コストも縮減している。また、観測データは、クラウド上に保存され、雨量計のデータとも連携しながら、水位の常時観測、回復予測、洪水調節に役立てることとしている。将来的には、遠隔操作による水門の開閉自動化も検討している。

(5)ため池監視システム及びメガソーラーによる農業施設維持管理の取組について

・大阪府泉南市の双子池において、大和リース株式会社から、ため池監視システム及びメガソーラーによる農業施設維持管理の取組等について、現地視察の上、説明を受け、意見交換を行った。
・大阪府、泉南市、泉南市男里土地改良区、事業者の４者が協定に基づき、ため池（双子池）資産を有効活用する取組に着手している。
・事業者は、フロート太陽光発電設備管理のために、ため池監視システムを自主的に設置している。初期投資は100万円、年間の維持管理費は15万円程度。売電収益の一部は地元に還元され、防災対策強化に活用されている。
・豪雨時には、ため池監視システムに送信されるため池の水位データ等を基に、土地改良区と協力して、周辺住民の避難に活用することとしている。

令和4年11月11日開会分

委員会資料

報告事項

1 今出水期の災害対応等について（危機管理課長）
2 平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業等の進捗状況について（ため池・農地防災担当課長）
3 災害復旧事業等の進捗状況について（技術企画課長）
4 「令和３年豪雨　改良復旧プロジェクト」の進捗状況について（河川課長）
5 本川流域水害対策協議会（第１回）の開催結果について（河川課長）
6 「平成30年７月豪雨災害　砂防・治山施設整備計画」における再度災害防止事業（激特事業等）の進捗状況について（砂防課長）
7 逆線引きに係る対象箇所の確定に向けた取組状況について（都市計画課長）

主要な質疑事項

1 危機管理に係る取組のＰＲについて
(1) 県民の安心につながる危機管理に係る取組の周知や効果的な情報発信について
(2) 危機管理に係る対応状況等の情報を広く発信することにより、防災・減災への機運を高め、県民の安心と行政への信頼の向上を図ることについて（要望）

2 農業経営におけるＢＣＰについて
(1) ＢＣＰ策定支援研修会の開催等の周知による多くの農業者の参加について
(2) 産地版ＢＣＰの策定や農業保険制度への加入促進に努めることについて（要望）
(3) 災害発生時において、県として事業継続のために必要な支援をしっかりと講じていくことについて（要望）

3 分散避難に係る県の啓発活動について
(1) 大規模災害時などにおけるコロナ禍を踏まえた分散避難の必要性について
(2) 県民への啓発活動について
(3) 避難に係る正しい情報の周知について（要望）

4 車による避難について
(1) 避難所における駐車場等の施設情報の把握と情報発信について
(2) 全市町で駐車場等の設備情報を発信するよう努めることについて（要望）

5 避難所における個人情報の管理とデジタル化について
(1) 避難所運営における個人情報の取扱いやデジタル化の推進について
(2) 個人情報の保護を踏まえたデジタル化の推進について（要望）
(3) 避難所における情報通信ネットワーク設備の充実に係る国や市町との検討について
(4) 情報通信ネットワーク設備の充実について（要望）
(5) 避難所運営における女性の視点の反映について（要望）

6 防災チャットボットの運用について
(1) 防災チャットボットの今後の展開について
(2) 現場状況の迅速な把握に資する防災チャットボットの普及について（要望）
(3) 地元防災士等への情報の流れの説明について（要望）

7 気象防災アドバイザーの今後の活用について
(1) 気象情報の把握と危機管理部局の役割について
(2) 本県における気象台等との連携状況について
(3) 気象庁からの自治体への派遣や気象庁ＯＢ等の職員採用等、専門人材の積極的な活用について
(4) 気象防災アドバイザーの市町への周知と積極的な活用について（要望）

令和4年7月14日開会分

委員会資料

報告事項

1 防災・減災に関する県民意識調査結果（令和４年２月）について（みんなで減災推進課長）
2 企業価値を高めるＢＣＰ（事業継続計画）の策定支援について（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当））
3 ため池の総合対策について（ため池・農地防災担当課長）
4 大規模災害時の協力建設事業者登録制度の創設について（技術企画課長）
5 盛土による災害防止のための総点検について（技術企画課長）
6 水害リスク情報の充実・強化について（河川課長）
7 「令和３年豪雨　改良復旧プロジェクト」の進捗状況について（河川課長）
8 ＡＲを活用した土砂災害リスクの可視化について（砂防課長）
9 令和４年７月８日からの大雨による被害状況等について（当日配付資料）（危機管理課長）

主要な質疑事項

1 防災・減災の取組について
(1) 防災・減災に関する県民意識調査結果を踏まえた自己評価について
(2) 実効性のある取組にしていくための今後の取組方針について
(3) 再度災害防止や事前防災に資するハード整備にも注力しつつ、災害死ゼロの実現に向けた取組の推進について（要望）

2 危機管理体制について
(1) 市町との危機管理体制や取組状況について
(2) 委員会への情報提供について
(3) 県と市のそれぞれの役割分担を踏まえたチェック体制の検討について
(4) 市町と出水期前の情報共有等の連携を強化することについて（要望）

3 広島市が設置した河川監視カメラの不具合を踏まえた県の現況チェックについて

4 洪水浸水想定区域図の変更について
(1) 国と県が管理する河川で危険水位の示し方に相違があることについて
(2) 基準水位の視認性向上に向けた今後の取組について
(3) 分かりやすいスマホ表示等に向けた工夫及び広報・周知の強化について（要望）

5 ため池対策について
(1) 未届けため池の利用実態と対策の実施状況について
(2) ため池の防災工事に係る全体的な進捗状況について
(3) 令和５年度を目途とする届出の早期完了と対策の推進について（要望）

6 河川監視カメラの設置について
(1) 設置箇所の選定の考え方について
(2) 設置箇所の充実など今後の対応について
(3) 市町と連携した設置箇所の精査について（要望）

7 防災情報の充実・強化について
(1) 本県の気象情報の発信状況と今後の取組について
(2) 大規模通信障害が発生した際の対応について
(3) 早く正確な情報発信の推進について（要望）

令和4年5月10日開会分

委員会資料

報告事項

1 令和３年８月の大雨における県民の避難状況等の調査結果について（みんなで減災推進課長）
2 盛土による災害防止のための総点検について（技術企画課長）
3 広島県長寿命化技術活用制度に係る技術の登録及び広島県建設分野の革新技術活用制度について（技術企画課長）
4 二級水系における「流域治水プロジェクト」の策定・公表について（河川課長）
5 「令和３年豪雨　改良復旧プロジェクト」について（河川課長）
6 県営水道施設における強靱化対策事業の進捗状況について（水道整備担当監）

主要な質疑事項

1 令和３年８月の大雨における県民の避難状況等の調査結果について
(1) 市町と連携した学区・町内会単位での実施等、調査方法の工夫について
(2) 調査が市町と重複しないような連携及び紙媒体だけではない調査方法の工夫について（要望）
(3) 避難する必要性を感じていないことに対する認識について
(4) 行政の避難の呼びかけと県民の認識の差異について
(5) 調査結果をしっかりと分析して改善を進めることについて（要望）
(6) 調査結果を踏まえた今後の取組について
(7) 市町と連携した取組について（要望）

2 出水期に向けた備えについて
(1) 事前防災の備えや確認を統括する危機管理部局としての認識について
(2) 出水期前の河川等の点検及び防災意識醸成への取組について
(3) 危機管理部局から防災等の取組を委員会等にしっかりと報告することについて（要望）

3 地震発生時において、市町や自主防災会の体制等について踏み込んだ検証を行い、その結果を本委員会にも報告することについて（要望）

4 盛土による災害防止のための総点検について
(1) 本県の重点点検対象盛土の選定の考え方と他県の動向について
(2) 本県の点検結果に対する評価と全国的な状況について
(3) 是正等が必要な20か所の緊急対応の必要性について
(4) 出水期に向けた県としての役割と関係機関の具体的な対応について
(5) 是正箇所において行為者が不在となっている場合の対応について
(6) 不適切な盛土等により尊い命が奪われることがないよう早期に対応することについて（要望）
(7) 今後、新たな危険箇所が発生することのないよう、国、県、市町が連携し、適切に規制、監視、指導を実施していくことについて（要望）

5 災害時におけるムービングハウスの建設に関する協定の締結について
(1) 協定の内容について
(2) 協定を締結した団体への対応の優先順位の考え方と要請フロ―について
(3) 応急仮設住宅建設に係る市町との連携について
(4) 市町等とも連携したムービングハウス等の活用促進について（要望）
(5) 防災に係る調査分析の精度向上と県土強靱化・危機管理強化のさらなる推進について（要望）

6 気象庁の線状降水帯予測に係る県の関わり方について
(1) 当該情報による本県の災害対策への影響について
(2) 避難対策への対応について
(3) 避難情報等と降雨予測の関連づけによる避難行動の促進について（要望）

7 今後の防災対策について
(1) 県管理河川の水位把握及び地域住民への伝達により避難行動へつなげることについて
(2) ハード整備を含めた計画的な執行について（要望）
(3) 防災・減災の視点に係る県民への意識啓発のための情報発信とまちづくりの在り方について

令和4年1月31日開会分

委員会資料

参考人意見陳述

海堀　正博　参考人（広島大学　防災・減災研究センター　センター長）
「土砂災害危険度から見た広島の特徴と防災のための課題」

意見交換

1 コロナ禍での避難について
(1) 車で避難できる駐車場の選定など、行政の事前の備えについて
(2) 長時間の車中泊避難時におけるエコノミー症候群の未然防止への対応について

2 有事に避難等の行動につなげるための具体的な取組について

3 防災事業に係る予算確保について
(1) 災害前に防災整備を行うことについて
(2) 公共事業費が縮小されてきた中で、河川堆積土のしゅんせつや砂防ダムの整備などの予算をしっかりと確保すべきことについて

報告事項

1 「災害応急救助物資の備蓄・調達方針（案）」について（健康危機管理課長）
2 「高度医療・人材供給拠点（仮称）」の整備に向けた検討状況について（医療機能強化担当課長）
3 福山市における高病原性鳥インフルエンザの防疫措置の完了について（畜産課長）
4 ため池の総合対策について（ため池・農地防災担当課長）
5 盛土による災害防止のための総点検について（技術企画課長）
6 二期トンネル整備事業の事業見通しについて（水道整備担当監）

主要な質疑事項

1 広島デジフラ構想の取組について
(1) 災害査定・復旧におけるデジタル技術の活用による効率的な測量等への取組について
(2) 大手業者だけではなく、デジタル技術の測量等への活用を促進することについて（要望）

2 地震時の危機管理体制について
(1) １月22日に大分県で発生した地震への対応状況や課題認識について
(2) 自治体や地域との連携並びに避難所の開設等の対応状況の検証について（要望）

3 防災に係る取組の県民への浸透について
(1) 危機管理としての県民周知の浸透の把握について
(2) 地域・行政が連携した浸透への取組について（要望）

4 備蓄物資の有効活用について
(1) 災害時の備蓄について
(2) 中山間地域等への物資供給の方針について
(3) 災害時の輸送路の確認について
(4) 全体最適に向けた事前検証について（要望）
(5) 消費期限を迎える物資の有効活用の確認やフォロー体制について
(6) 譲与時の確認や防災意識の向上に資する有効活用について（要望）
(7) 障害者にも配慮したオストメイト用の簡易トイレの備蓄について
(8) 市町の備蓄状況の把握について
(9) オストメイト用の簡易トイレの備蓄増と市町の備蓄状況の把握について（要望）
(10) 災害時の避難者のニーズに対応したさらなる備蓄品の整備について（要望）

5 危機管理強化対策について
(1) 様々な危機管理事案に対する危機管理課の対応について
(2) 庁内の応援体制の構築や対策中の監理、課題の抽出、検証・改善対応について
(3) 対応した危機管理事案をしっかりとＰＲすることについて（要望）
(4) 広島県全体の危機管理のあるべき姿勢に対する所感について
(5) 危機管理強化に向けて、あらゆる危機事案をしっかり想定し、関係機関との強固な連携の下、より実効性のある積極的な備えを進めることについて（要望）

令和3年11月25日～26日　現地調査の概要

調査日時

令和３年１１月２５日（木曜日）～２６日（金曜日）

調査場所

１１月２５日（木曜日）

兵庫県こころのケアセンター（兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-3-2）
人と防災未来センター（兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2）

１１月２６日（金曜日）

兵庫県災害医療センター（兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-3-1）
神戸港震災メモリアルパーク（兵庫県神戸市中央区波止場町2）

調査事項

＜阪神・淡路大震災について＞

平成７年１月17日午前５時46分に発生した、淡路島北部を震源地とするマグニチュード7.3の兵庫県南部地震。災害名としては被災地域の名称を取って「阪神・淡路大震災」と呼ばれている。
この地震によって神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、及び淡路島北部の一部が震度７の激しい揺れに襲われ、各地で甚大な被害が発生した。
6,434名の死者、４万人以上の負傷者、約25万棟（世帯としては約46万世帯）の家屋被害などをもたらし、被害総額はおよそ10兆円に達し、日本が経験した戦後最大規模の自然災害。
（兵庫県内の死者6,402名のうち、災害関連死による死者は919名（14.3％））

兵庫県こころのケアセンター

・設立経緯・施設概要について
兵庫県では、平成７年の阪神・淡路大震災を契機として、被災者や被害者のトラウマ（心的外傷）や、その結果として生ずるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）などの「こころのケア」に取り組まれてきた。
兵庫県神戸市北区にある県立の精神科病院であり、兵庫県の外郭団体である長寿社会研究機構に加えられる形で、平成16年４月に「こころのケア」に関する調査研究、人材育成・研修、相談・診療、情報の収集発信・普及啓発、連携・交流など、多様な機能を有する全国初の拠点施設として開設された専門機関である。
相談室・診療所では、災害や事故だけでなく、犯罪、暴力、虐待などの被害によって傷つき声を上げることのできない方や、大切な方を亡くし悲嘆に苦しみ続ける方等に対して、カウンセリングや有効な治療の提供を行っている。
研究者や「こころのケア」に関わる専門家、災害救援者などを対象とした多彩な研修を提供しているほか、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野で活動する兵庫県独自の音楽療法士の養成なども行っている。
平成26年12月に発足した「ひょうごＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）」では、実務者の育成や近畿各府県ＤＰＡＴ等との協力体制の充実が図られている。

・地域支援活動について
開設後、新潟県中越地震、平成16年台風23号、ＪＲ福知山線脱線事故、平成19年台風９号、東日本大震災、熊本地震、平成30年西日本豪雨災害などの自然災害及び人為災害においてスタッフの派遣や被災地内の支援者へのコンサルテーションなどの地域支援活動を行ってこられた。
西日本豪雨災害において、広島県へ公認心理師を延べ４回・150人現地派遣され、現地でのコンサルテーション、研修講師等の支援を行われた。
その他、新型コロナウイルスに関する危機対応として、兵庫県内の病院、消防機関、行政機関等へ、医師、精神保健福祉士、保健師等、延べ25回・101人を派遣し、現地でのコンサルテーション、研修講師等を支援している。

阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター

・当センターのミッションについて
当センターは国の支援を得て平成14年４月に兵庫県が設置し、「公益財団法人　ひょうご震災記念21世紀研究機構」が運営を行っている施設である。
阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、安全・安心な市民協働・減災社会の実現に貢献することをミッションとしている。
「減災社会の実現」「いのちの大切さ」「共に生きることの素晴らしさ」を世界へ、そして未来へと発信し、さらには、世界的な防災研究の拠点として、災害全般に関する有効な対策の発信地となることを目指している。

・当センターの機能について
センターには調査研究機関が置かれ、助教・准教授相当の研究員（常勤）と、大学教授クラスの上級研究員（非常勤）が所属しており、「スーパー広域震災時の大都市間連携情報の高度化」や「大都市大震災における復興政策総合評価システムの構築」などの研究プロジェクトを立ち上げている。
当センターの研究の一つとして、「避難所での感染症対策」（ガイドラインやチェックリストの作成、避難所運営訓練）等、様々な取組が進められている。
災害発生時には、内閣府や兵庫県とともに被災自治体支援を行い、関係機関に適切な情報提供を行うことで、被災地の被害軽減と復旧・復興に貢献している。
震災などの大規模災害及び防災に関する資料の収集・蓄積・体系化・データベース化を継続して行うと同時に、自治体首長向けのトップフォーラムや、エキスパート研修など災害対応専門研修を実施している。
大規模震災発生時等には、実戦的なノウハウや豊富な災害対応の経験を有する専門家を迅速に被災地へ派遣し、被災地の災害対策本部等に対して専門的な助言等の支援を行っている。
アジア防災センターなどの国際研究機関を集約することなどを通して、国際防災・人道支援協議会（ＤＲＡ）を組織するなど、国際的な防災・人道支援の拠点形成を図っている。
震災追体験フロア（1.17シアター）では、地震で破壊される町や鉄道・高速道路を詳細な再現映像で復元する「5:46の衝撃」を放映している。

兵庫県災害医療センター

・設立経緯・概要について
兵庫県災害医療センターは、阪神・淡路大震災の教訓を基に自治体が設立する初の災害医療センターとして平成15年８月に設立され、後方支援機能を担う神戸赤十字病院とともに、兵庫県の基幹災害拠点病院に指定されている。
災害という非常事態に対して災害救急医療情報システムを機能させながら、緊急医療対応の司令塔としての責任を担っている。
平成18年９月からは、東京の国立病院機構災害医療センターとともに「日本ＤＭＡＴ」研修を西日本の拠点として担当するという重責も担い、県内のみならず全国の災害拠点病院とともに大地震や大規模事故への災害医療に備えている。
ＤＭＡＴ派遣は、兵庫県北部の洪水災害、中越地震、中越沖地震、東日本大震災などの国内災害だけではなく、海外で大災害が発生した時にも、日本国政府の派遣する国際緊急援助隊（ＪＤＲ）医療チームにスタッフを派遣して国際貢献の一翼を担っている。
一方、災害医療対応を可能とするには日常の救急医療を充実させることが不可欠であり、重症に特化した救命救急センターとして、ドクターカーや救急ヘリによる医療の現場派遣など消防・救急と連携しつつ、チーム医療を展開してきた実績が認められ、平成18年６月に高度救命救急センターに指定された。

・平時と災害時の２つの機能について
平時の機能
    高度救命救急センターとして救命救急医療を提供
    兵庫県災害救急医療情報システムによる救急医療情報の収集・提供
    災害医療従事者研修、災害医療コーディネーター研修、日本ＤＭＡＴ研修等
    医療資機材・医薬品等の備蓄
災害時の機能
    医療機関、搬送機関への救護班派遣・患者搬送の要請
    被災地からの患者受入れ

・兵庫県災害救急医療情報指令センターについて
兵庫県災害医療センターの２階にあり、専任スタッフによって24時間365日稼働している。
災害救急医療情報システムを含む、情報通信ネットワークの要として機能し、防災関係機関と連携することによって、平常時は救急医療情報の集約・提供を、災害時にはそれに加え、医療班の派遣、患者搬送の要請、他府県機関との情報共有・調整など幅広い対応を行っている。
災害時には兵庫県の基幹災害拠点病院としての災害対策本部が置かれる場所でもあり、あらゆる情報システムを活用し、いつなんどきでも院内職員が参集し、指揮が執れるようにトレーニングされている。

神戸港震災メモリアルパーク

・設置経緯・施設概要について
平成９年９月に竣工した、神戸港のメリケンパークの一角に位置する常時無料開放された屋外型見学施設。
神戸市が、モーターボート特別競走の収益金から拠出された「阪神・淡路大震災復興支援基金」の助成を受けて設置した。
平成７年１月17日の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）においてメリケンパークも大きな被害を受けた。大震災の教訓、港の重要性、日本国内外の多くの人が一体となって港の復旧・復興に努めた様子を後世に伝えようと、メリケンパークの岸壁の一部・約60メートルを、震災遺構として被災当時のままの状態で保存している。
近くには、休憩所を兼ねた展示スペースもあり、阪神・淡路大震災の記録写真パネルなど、当時の被害状況の資料が展示されている。

・震災遺構による記憶の継承について
阪神・淡路大震災により激しく崩壊した岸壁を、直下型断層地震の凄まじさを語る証人として、震災の記憶と復旧の記録を後世に継承するために保存している。
一般の防災センター・防災体験館とは種類が異なり、最大の特徴は、実物の震災遺構を残している事に尽きる。震災から20年以上が過ぎた中、被災した実物だからこそ訴え得る説得力は、たたずまいは静かでも、幾多の映像や記録よりも雄弁に、地震のもたらす破壊力、人々の生活や生涯すら変えてしまう自然災害の脅威を語り続けている。

令和3年11月1日開会分

委員会資料

報告事項

1 令和３年７月・８月豪雨等に伴う公共土木施設災害の発生状況について（危機管理課長）
2 洪水リスクマップの作成・公表について（河川課長）
3 県営水道施設の水管橋に係る緊急点検結果について（水道整備担当監）

主要な質疑事項

1 県外視察（兵庫県）を踏まえた危機管理体制の強化について
(1) 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）に係る本県の設置状況と活動実績について
(2) ＤＰＡＴの活動の県民への広報周知及びしっかりとした取組の推進について（要望）
(3) 応急対策の実施に係る関係機関との連携強化のための取組状況について
(4) 有事に備えた万全の体制の構築について（要望）

令和3年9月10日開会分

委員会資料

資料8　水防法に基づく高潮浸水想定区域図の公表について (PDFファイル)(244KB)
資料9　令和３年７月及び８月豪雨に伴い発生した土石流に対する災害関連緊急砂防事業等の実施について (PDFファイル)(1.97MB)
資料10　土砂災害警戒区域等の３Ｄマップ表示の運用開始について (PDFファイル)(262KB)

資料11　ＩＣＴ技術を活用した防災教育の実施について (PDFファイル)(206KB)
資料12　広島県建築物防災週間（令和３年度上期）について (PDFファイル)(187KB)
資料13　令和３年８月11日からの豪雨による被災者に対する住宅再建に係る支援について (PDFファイル)(392KB)
資料14　県営水道施設における強靭化対策事業の進捗状況について (PDFファイル)(819KB)
資料15　県内下水道事業の危機管理の強化について (PDFファイル)(186KB)

報告事項

1 令和３年７月及び８月の大雨による被害状況等について（危機管理課長）
2 ＢＣＰ（事業継続計画）の策定支援状況について（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当））
3 平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業の進捗状況について（ため池・農地防災担当課長）
4 平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業等の進捗状況について（技術企画課長）
5 市街化区域内の土砂災害特別警戒区域を市街化調整区域に編入する取組方針について（都市計画課長）

主要な質疑事項

1 令和３年７月及び８月の大雨による被害状況等について
(1) 国直轄で実施される４か所の災害関連緊急砂防事業の採択理由について
(2) 災害関連緊急砂防事業における２段階申請制度の県内での実績について
(3) 災害復旧に係る国直轄事業と県事業の役割分担について
(4) 事業採択予算を超える場合の対応について
(5) 国・県が連携した早期着手・早期復旧について（要望）
(6) 再度災害防止対策への積極的な取組について
(7) 民有地内の土砂を無償で回収する取組について

2 県土強靱化の考え方について
(1) 近年の降雨強度を踏まえた再度災害防止に向けた被災箇所の隣接部の改修等について
(2) 改良復旧の積極的な推進について（要望）

3 土砂災害特別警戒区域の逆線引きについて
(1) 取組推進に当たっての住民の合意形成について（要望）
(2) 対策工事の実施について

4 ＩＣＴやデジタルツールを活用した防災教育の実施に係る高齢者等への配慮について

5 防災会議について
(1) 国・県・市町が連携した計画の随時修正について
(2) 会議の委員人数及びその中の女性委員数について
(3) 委員への女性登用の考え方について
(4) 広島県が全国で一番低い女性登用数となっている理由について
(5) 柔軟で効果的な防災対策を強化するための女性登用の促進について（要望）

6 新興感染症や自然災害等の危機管理体制の強化に関する調査について
(1) 豪雨災害やコロナ対応を踏まえた現在の危機管理に対する認識と課題について
(2) 健康危機管理課としてのこの間の取組と課題の認識について
(3) 人命第一に被災者の視点に立った対応及び迅速な情報提供に努めることについて（要望）
(4) 関係部局間の連携の下で本県の危機管理に係る対応を強化していくことについて（要望）

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〒730－8509 広島市中区基町10－52
県議会事務局議事課
電話：082-513-4731 Fax：082-223-6320 お問い合わせフォームはこちらから

県土強靱化・危機管理強化対策特別委員会概要（令和3年7月～令和5年3月）

委員会名簿

審議概要

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

調査日時

調査場所

１１月２４日（木曜日）

１１月２５日（金曜日）

調査事項

(1)農林水産省におけるため池 防災・減災対策の取組について

(2)大阪府ため池防災・減災アクションプランについて

(3)島根県におけるため池の整備方針等について

(4)流域治水に向けたため池の強靱化及び洪水調節機能強化技術について

(5)ため池監視システム及びメガソーラーによる農業施設維持管理の取組について

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

委員会資料

参考人意見陳述

意見交換

報告事項

主要な質疑事項

調査日時

調査場所

１１月２５日（木曜日）

１１月２６日（金曜日）

調査事項

＜阪神・淡路大震災について＞

兵庫県こころのケアセンター

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター

兵庫県災害医療センター

神戸港震災メモリアルパーク

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

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(1)農林水産省におけるため池防災・減災対策の取組について

阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター

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