創造的復興・県土強靱化対策特別委員会概要（令和元年7月～令和3年7月）

印刷用ページを表示する掲載日2023年4月30日

委員会名簿

委員数　10人　（令和元年7月2日設置，選任）　

委員長	高山　博州	委員	井原　修
副委員長	尾熊　良一	委員	冨永　健三
委員	平本　英司	委員	辻　恒雄
委員	稲葉　潔	委員	犬童　英徳
委員	伊藤　英治	委員	檜山　俊宏

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審議概要

開会状況等

令和元年9月11日　令和元年11月25日～26日（現地調査）　令和元年12月3日　令和2年1月16日　令和2年7月22日　令和2年10月27日　令和2年11月25日～26日（現地調査）　令和3年1月14日　令和3年5月12日

令和3年5月12日開会分

委員会資料

報告事項

1 避難行動につながる避難所環境等検討会の結果について（危機管理課長）
2 市町地域支え合いセンターの運営について（地域共生社会推進課長）
3 平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業の進捗状況について（ため池・農地防災担当課長）
4 平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業等の進捗状況について（技術企画課長）
5 「平成30年７月豪雨災害　砂防・治山施設整備計画」における緊急事業・激特事業等の進捗状況について（砂防課長）
6 県営水道施設における強靱化対策事業の進捗状況について（水道整備担当監）
7 一級水系及び二級水系手城川水系における流域治水プロジェクトの策定について（河川課長）
8 「地域の砂防情報アーカイブ」への災害伝承記録の登録と活用促進について（砂防課長）
9 広島市の土砂災害警戒情報の発表区域の変更等について（砂防課長）

主要な質疑事項

1 ため池の総合対策について
(1) 現在の成果について
(2) 「広島県ため池支援センター」の目的及び役割について
(3) 市町や管理者とも連携した、ため池の適正な防災対策の推進について（要望）

2 「広島県強靱化地域計画」の実効性の確保について
(1) ＰＤＣＡを回した実効性のある取組について
(2) 平成30年７月豪雨災害の一日も早い復旧について（要望）
(3) 「広島県強靱化地域計画」及び「社会資本未来プラン」の着実な実施による県土強靱化の推進について（要望）

3 平成30年７月豪雨災害について
(1) 激甚指定のための調査・査定等の二重経費及び一般事業の遅れ等、総括的な評価について
(2) 緊急時や災害時の県技術職員の対応、確保及び現状のギャップについて
(3) 技術力低下の課題を抱えた中での今後の対応及び育成について
(4) 実態に合わせた、技術者体制の徹底した見直しについて（要望）

4 ため池の管理について
(1) 管理者が実質的に管理できないため池の管理について
(2) 防災重点ため池の管理者不明の残る１割の適正管理に向けた県のスタンス、登録の可否について
(3) 早急な処理期限、方向性の決定について（要望）

5 災害復旧事業の進捗状況、課題と今後の対応について
(1) 西部建設及び西部建設東広島支所における復旧完了の顕著な遅れの要因について
(2) 改善に向けた対応策と今後の見通しについて
(3) 年度内の復旧工事の完成に向けた進捗管理について（要望）

6 砂防施設の整備について
(1) 再度災害防止事業の未契約状況の要因について
(2) 再度災害防止事業の完成が１割程度に留まっている要因と今後の見通しについて
(3) 再度災害防止事業の整備促進について（要望）

7 復旧工事等における意見について
(1) 工事における安全対策について（要望）
(2) 残る復旧等工事の確実な完成について（要望）
(3) 学生等への防災工事等の見学機会の設定による土木工事への関心啓発ついて（要望）

令和3年1月14日開会分

委員会資料

報告事項

1 平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業の進捗状況について（ため池・農地防災担当課長）
2 平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業等の進捗状況について（技術企画課長）
3 「平成30年７月豪雨災害砂防・治山施設整備計画」における緊急事業の進捗状況について（砂防課長）
4 県営水道施設における強靱化対策事業の進捗状況について（水道課長）
5 次期「広島県強靱化地域計画」素案について（危機管理課長）
6 次期「社会資本未来プラン」の骨子案について（土木建築総務課長）

主要な質疑事項

1 広島県強靱化地域計画における河川堤防の強化について
(1) 具体的な対策について
(2) 危険度の高い堤防箇所の調査の実施について
(3) 平成17年調査結果と平成30年７月豪雨災害被災箇所の整合性について
(4) デジタルを活用した河川堤防の調査と強化について（要望）

2 アダプト制度の支援拡充について
(1) 継続性のある適切な費用支援等を含めた制度設計について
(2) 制度対象の拡充について（要望）

3 砂防・治山施設の整備について
(1) 危険箇所の把握と年間の整備見込みについて
(2) 地名を参考にした危険箇所の把握について（要望）

4 次期「広島県強靱化地域計画」について
(1) 南海トラフ地震による津波などの被害想定の算定について
(2) 市町単位での想定死者数の設定及び対策による効果の考え方について
(3) 「ひろしま海岸防災プラン」の成果目標未達の原因と今後の対策について
(4) 高潮防護達成率の考え方について
(5) 地震停電時にも安全性が確保されるラウンドアバウトの導入について
(6) 広島市安佐北区の事例に次ぐ、適地でのラウンドアバウト設置について（要望）

5 カーボンニュートラルに資する特殊コンクリートの活用促進及び支援について（要望）

6 橋梁の老朽化対策について
(1) 橋梁の老朽化による通行止めが生じた件の認識について
(2) 県内の特殊な要因下にある橋梁箇所の把握について
(3) 調査方法の再検討について（要望）

7 農地災害復旧工事について
(1) 工事発注の遅れの要因について
(2) 建設業者の確保について
(3) 工事に係る適切な予定価格の設定について
(4) 工事の適切な価格設定、早期発注及び早期完成について（要望）

8 河川堆積土の除去について
(1) 河川の堆積土等除去計画の現時点の進捗状況について
(2) 福山市及び神辺地先の実施状況について
(3) 次期計画の策定について
(4) 市町の意見を踏まえた計画策定、実施及び予算確保について（要望）

令和2年11月25日～26日　現地調査の概要

調査日時

令和２年１１月２５日（水曜日）～２６日（木曜日）

調査場所

11月25日（水曜日）

尾原ダム（島根県雲南市木次町平田211-5）
斐伊川放水路事業　
記念館（島根県出雲市上塩冶町694-1）
斐伊川放水路分流堰（島根県出雲市大津町）

11月26日（木曜日）

山陰道（出雲・湖陵道路）　常楽寺第２高架橋下部工事（島根県出雲市湖陵町常楽寺地内）
山陰道（湖陵・多伎道路）　二部高架橋ＰＣ上部工事（島根県出雲市湖陵町二部地内）

調査事項

尾原ダム　

・上・中・下流で治水機能を分担し、流域全体で治水安全度を高める対策を実施している斐伊川の総合治水対策の概要及び整備効果について説明を受け、意見交換と現場視察を行うことにより、調査を行った。

・尾原ダムは斐伊川本川上流部の雲南市に、国土交通省中国地方整備局が施工主体となり設置した直轄ダムである。高さ90ｍ、総貯水容量60,800千㎥の重力式コンクリートダムで、平成23年に完成した。

・洪水調節、不特定利水、上水道供給を行う多目的ダムであり、洪水調節ではダム地点を基準とした計画高水流量2,500㎥/secを900㎥/secに抑え、中流部に建設される斐伊川放水路とともに斐伊川の宍道湖への流入量を抑制することで、宍道湖の増水を防ぐ。

斐伊川放水路事業　

・斐伊川放水路事業は、斐伊川の洪水4,500㎥/secの一部2,000㎥/secを神戸川へ分流し、斐伊川下流への洪水流量を低減させるもので、昭和56年に事業着手し、平成25年６月に完成した。

山陰道（出雲・湖陵道路）

・国土強靱化に大きく寄与する高規格幹線道路山陰自動車道の事業概要及び現在の整備状況について、調査を行った。

・出雲・湖陵道路は、島根県出雲市知井宮町（出雲ＩＣ）から出雲市湖陵町三部（湖陵ＩＣ）に至る延長4.4kmの自動車専用道路で、平成20年度に事業着手しており、令和６年度の開通を目指し整備が進められている。令和２年度は、調査設計、用地補償、改良工、橋梁下部工、橋梁上部工を実施している。
山陰道（出雲・湖陵道路）常楽寺第２高架橋下部工事の説明を受け、現場視察を行った。

・内閣府と国土交通省との共同事業として、ＳＩＢ(ソーシャルインパクトボンド)の手法により「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験」が全国26か所で実施されている。令和２年９月１日～10月10日に島根県飯石郡飯南町において実施された、道の駅「赤来高原」を拠点とした自動運転サービスの長期実証実験について説明を受けた。

山陰道（湖陵・多伎道路）

・湖陵・多伎道路は、島根県出雲市湖陵町三部（湖陵ＩＣ）から出雲市多伎町久村（出雲多伎ＩＣ）に至る、延長4.5kmの自動車専用道路で、平成24年度に事業着手しており、令和６年度の開通を目指し整備が進められている。令和２年度は、調査設計、用地補償、改良工、橋梁下部工、橋梁上部工、トンネル工を実施している。
山陰道（湖陵・多伎道路）の二部高架橋ＰＣ上部工事について説明を受け、現場視察を行った。

令和2年10月27日開会分

委員会資料

報告事項

1 ため池の総合対策について（ため池・農地防災担当課長）
2 平成30年７月豪雨災害に係る災害復旧事業の進捗状況について（ため池・農地防災担当課長）
3 平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業等の進捗状況について（技術企画課長）
4 「平成30年７月豪雨災害砂防・治山施設整備計画」における緊急事業の進捗状況について（砂防課長)
5 令和２年７月豪雨で発生したがけ崩れへの対策について（砂防課長）
6 「土砂災害ポータルひろしま」の機能向上等について（砂防課長）
7 県営水道施設における強靭化対策事業の進捗状況について（企業局技術部長）

主要な質疑事項

1 ため池の総合対策について
(1) ため池の届出状況及び今後の見通しについて
(2) 所有者・管理者不明の判断の実施時期について
(3) 防災重点ため池の届出・廃止等の早期対応について（要望）
(4) 防災重点ため池の選定基準について
(5) 選定の判断手法について
(6) ため池台帳と現状との相違の把握について
(7) 早急で徹底的な調査を市町に一任していることについて
(8) 防災重点ため池を廃止する際の工事実施者と費用負担について
(9) 届出・台帳に基づく低水管理について
(10) 水利権や底地の権利関係と負担の考え方について
(11) 時限設定したスケジュール管理の徹底について
(12) 治水機能も踏まえた政策決定について

2 土砂災害可視化のためのＶＲ教材について
(1) 防災教室等で活用するＶＲ教材の制作台数について
(2) 今後の台数増設の考え方について
(3) 制作台数の増加による活用促進について（要望）

3 ひろしまマイ・タイムラインについて
(1) 回線が集中する際の利用想定数について
(2) 活用する際の検証について（要望）

4 被災者への災害復旧時期の説明について

5 公共土木施設の災害復旧の進捗状況について
(1) 進捗が遅い理由について
(2) 今後の見通しについて
(3) 西部建設事務所及び東広島支所等の今後の発注見込みについて
(4) 早期の復旧に向けた取組について（要望）

6 令和２年７月14日に東広島市河内町宇山地内で発生したがけ崩れについて
(1) 発生要因としての県道の影響について
(2) 県道上から流れ込んだ影響の度合いについて
(3) 再度の原因検証について（要望）
(4) 平成30年７月豪雨時の雨量の比較検討について

7 防災・減災に関する県民意識調査の結果について
(1) 「避難場所・避難経路を確認した人の割合」の推移考察について
(2) ひろしまマイ・タイムライン等の具体的な周知促進の取組について
(3) 目標達成の見通しについて
(4) さらなる取組の推進について（要望）

令和2年7月22日開会分

委員会資料

報告事項

1 新型コロナウイルス感染症の予防を踏まえた災害時の避難について（危機管理課長）
2 「ひろしまマイ・タイムライン」を活用した防災意識の醸成の取組について（みんなで減災推進課長）
3 ため池の総合対策について（ため池・農地防災担当課長）
4 平成30年７月豪雨災害に係る災害復旧事業の進捗状況について（ため池・農地防災担当課長）
5 平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業等の進捗状況について（技術企画課長）
6 令和２年の梅雨前線豪雨等に伴う公共土木施設災害の発生状況について（技術企画課長）
7 ７月５日～14日の梅雨前線豪雨により被災した公共土木施設の応急対応について（技術企画課長）
8 「平成30年７月豪雨災害砂防・治山施設整備計画」における緊急事業の進捗状況について（砂防課長）
9 県営水道施設における強靭化対策事業の進捗状況について（水道課長）

主要な質疑事項

1 河川合流部の支川バックウォーターについて
(1) 沼田川合流部支川の水位上昇の状況について
(2) 豪雨時の沼田川支川の流速の把握について
(3) 沼田川合流部におけるバックウォーターの検証と対策検討について（要望）

2 治山ダムの点検について
(1) 三原市大和町の危険度の高い治山ダムにおける定期点検頻度増の検討について
(2) 適正な点検実施について（要望）
(3) 既存施設の補強や機能アップについて（要望）

3 高齢者施設における避難計画について
(1) 広島県内の高齢者施設における避難計画策定及び避難訓練実施の現状について
(2) 計画策定等に当たって県からの助言・支援について
(3) 未策定の施設における個別の対応について
(4) 県の支援について（要望）

4 防災重点ため池に係る対応について
(1) 防災重点ため池の未届出箇所に係る県の認識について
(2) 防災重点ため池の選定時の届出を見据えた対応について
(3) 法に基づく届出の期限について
(4) 12月以降５か月間での届出受付件数について
(5) ため池の低水管理をした場合の臭気等の課題認識について
(6) ため池の今後の補強・廃止計画について
(7) 所有権の整理について
(8) 調整池機能があることも考慮して関係部局及び市町と情報共有することについて（要望）
(9) 防災重点ため池に係る届出の各市町の状況と課題について
(10) ため池の危険時に避難情報・避難行動を市町と連携して周知することについて（要望）

5 平成30年７月豪雨災害の復旧について
(1) 工事未契約等の進捗が進まない要因について
(2) 進捗率の向上に向けた今後の対応について
(3) コロナ禍による建設業人員不足への影響について
(4) 復旧完了へ向けた今後の見通しについて
(5) 早期発注と早期完成について（要望）

6 豪雨による東広島市河内町宇山のがけ崩れについて
(1) がけ上部の県道雨水排水の影響等、がけ崩れの要因について
(2) 県道の排水路等の状況について
(3) 今後の原因究明と適切な対策について（要望）

7 水防法に基づく洪水浸水想定区域について
(1) 地域の防災関係者への浸水リスク等の説明会の開催予定について
(2) 適切な避難行動につながる避難計画の早期策定について（要望）
(3) 浸水影響等の危険度の認識について住民へ周知徹底することについて（要望）

令和2年1月16日開会分

参考人意見陳述

土田　孝　参考人（広島大学防災・減災研究センター　センター長）
　「平成30年７月豪雨災害から学んだことと今後の防災上の課題」

意見交換

1 平成30年７月豪雨災害における土石流発生要因等について
(1) 災害関連死の要因について
(2) 比較的傾斜が緩やかな地域での土石流発生要因について
(3) 土石流発生箇所における再度発生の可能性について
2 平成30年７月豪雨によるため池被害の発生要因と対策について
3 ＡＩを活用した斜面崩落予測のシステムの実用可能性について
4 土砂災害による死者数の急増傾向について
(1) 土砂災害が多発する要因と発生頻度について
(2) 外力への備えとしてのハード・ソフト対策について
5 住民の危険回避のための開発規制やルールづくりについて
6 防災情報発信の取り組みについて（砂防課長）

報告事項

1 平成30年７月豪雨に関する県民の避難行動の調査について（中間報告）（減災対策推進担当課長）
2 平成30年７月豪雨に関する県民の避難行動の調査について（行動事例集）（減災対策推進担当課長）
3 避難行動につながる避難所環境等に係る検討方針について（危機管理課長）
4 「平成30年７月豪雨災害被災者への健康調査」の結果について（概要）（健康対策課長）
5 グループ補助金の進捗状況について（中小企業等復興支援プロジェクト・チーム担当課長）
6 「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」に基づく届出書の提出状況について（ため池・農地防災担当課長）
7 平成30年７月豪雨災害に係る災害復旧事業の進捗状況について（ため池・農地防災担当課長）
8 平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業等の進捗状況について（技術企画課長）
9 水防法に基づく洪水浸水想定区域の指定・公表について（河川課長)
10 「平成30年７月豪雨災害　砂防・治山施設整備計画」における緊急事業の進捗状況について（砂防課長）

主要な質疑事項

1 避難行動と健康調査について
(1) 避難場所等の環境整備について
(2) 健康調査で判明した災害関連死の要因と今後の対策について
(3) 県による避難所等の環境整備支援について（要望）

2 グループ補助金における被災企業視点に立った支援について

3 避難情報発信と避難所等について
(1) 実態把握について
(2) 避難所等となる施設や場所の確保について（要望）

4 災害復旧の進捗状況と今後の対策について
(1) 不調・不落の発生要因の認識について
(2) 建設業者への適正な経費支出に対する認識について
(3) 復興係数・歩掛かりの効果について
(4) 農地災害復旧工事のおくれへの認識と今後の対策について

5 防災・減災に関する県民意識調査結果について
(1) 防災教室・訓練参加割合の目標と現状の乖離について
(2) 今後の県民総ぐるみ運動の具体的な取り組みについて
(3) 県民がみずから行動できる取り組みの推進について（要望）

6 芦田川の堤防の強度について
(1) 重要水防箇所の意義と箇所数について
(2) 福山市内の重要水防箇所について
(3) 国管理の重要水防箇所における管理について（要望）

7 工期内完成が困難な災害復旧現場における労働災害の未然防止の取り組みについて（要望）

8 女性，障害者，子供の避難への配慮について（要望）

令和元年12月3日開会分

報告事項

1 災害廃棄物の処理状況について（循環型社会課長）
2 グループ補助金の進捗状況について（中小企業等復興支援プロジェクト・チーム担当課長）
3 「ため池の総合対策」の進捗状況について（ため池・農地防災担当課長）
4 平成30年７月豪雨災害に係る災害復旧事業の進捗状況について（ため池・農地防災担当課長）
5 平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業等の進捗状況について（技術企画課長）
6 「平成30年７月豪雨災害砂防・治山施設整備計画」における緊急事業の進捗状況について（砂防課長）
7 大規模盛土造成地マップの追加公表について（都市環境整備課長）
8 県営水道施設における強靭化対策事業の進捗状況について（水道課長）
9 第３回「今後の法面対策のあり方検討会」の開催結果について（机上配付資料）（道路整備課長）

主要な質疑事項

1 農地・農業施設の復旧状況について
(1) 災害から３年経過後の復旧事業について
(2) 市町と連携した復旧の促進について（要望）

2 台風19号を踏まえた本県の防災対策について
(1) 河川堤防の決壊対策について
(2) 他県状況を踏まえた適切な対応について（要望）

3 建設技術者等緊急雇用助成事業について
(1) 災害事業終了後に仕事が減少することへの懸念について
(2) 実態把握を踏まえた対策について（要望）

4 河川整備基本方針及び計画策定について
(1) バックウォーター現象対策について
(2) 本川のみならず支川への氾濫対策について（要望）

5 大川小学校訴訟を踏まえた本県の取り組みについて

6 ため池の総合対策について
(1) 今後の具体的な取り組みの促進と今後の見通しについて
(2) 着実な取り組みについて（要望）

7 避難所等のキャパシティーについて
(1) 現在の調査状況について
(2) 収容人数の基準の明確化について（要望）

8 農地災害復旧の促進策について
(1) 柔軟性を持った対応策の検討について
(2) これまでの方策にとらわれない復旧促進策について（要望）

9 ため池の実態調査について
(1) 調査依頼書の送付実態に対する認識について
(2) ため池の実態調査手法について
(3) 防災重点ため池以外も含む全てのため池のデータベース化について（要望）
(4) 市町だけでなく県も主体的に実態把握に努めることについて（意見）

10 海岸整備の状況について
(1) 一文字地区などの海岸整備における津波及び耐震対策について
(2) 可動式の防潮堤の検討について
(3) 検討の中で着実な対応を図ることについて（要望）
(4) 現在の高潮対策の進捗状況とその評価について
(5) 着実な対策促進に向けた適切な予算確保について（要望）

11 砂防・治山緊急事業等の防災対策について
(1) ダム整備以外のハード対策の推進について
(2) 土砂災害危険箇所が多い地域特性を踏まえたハード対策について（要望）

12 災害復旧・復興工事について
(1) 労働災害の実態について
(2) 工事現場での安全対策への取り組み強化について（要望）

13 呉市の復興計画の促進について

14 グループ補助金について
(1) 事業効果の把握について
(2) 事業効果の検証とそれを踏まえた対策について（要望）

令和元年11月25日～26日　現地調査の概要

調査日時

令和元年１１月２５日（月曜日）～２６日（火曜日）

調査場所

１１月２５日（月曜日）

熊本県庁（熊本県熊本市中央区水前寺6-18-1）
熊本城（熊本県熊本市中央区本丸1-1）

１１月２６日（火曜日）

東海大学阿蘇キャンパス（熊本県阿蘇郡南阿蘇村大字河陽5435）
熊本県益城復興事務所（熊本県上益城郡益城町大字福原790）

調査事項

熊本県庁

・平成28年熊本地震からの復興状況とアーカイブの取り組みについて

熊本地震は、観測史上初となる、同一地域でわずか28時間に２回も震度７の揺れが発生し、死者約270人、住家被害約19万8,000棟に加え、幹線道路の寸断や停電、ガス供給停止、断水、通信断絶など、県民の生活を支えるインフラにも甚大な被害が生じるなど、県内の被害額は約3.8兆円となった。
熊本県では、熊本地震において傷ついた熊本を一日も早く復活させるとともに、将来のさらなる発展に向けて「創造的復興」に取り組むとともに、熊本地震の経験と教訓を国民全体で共有し、県内市町村を初め全国の災害対応力の強化につなげるため、震災遺構としての保存などさまざまな取り組みを行っている。
そこで、熊本地震の概要と被害状況、さらにはプランに基づき進められている復興状況、また、この被害を後世に伝え、いかに防災対策の機運醸成につなげていくのかについて状況を聴取し、広島県が平成30年７月豪雨災害からの創造的復興を遂げるための参考にすることを目的として調査した。

熊本城

・復興のシンボルである熊本城の復興計画と進捗状況について

熊本城には、13棟の重要文化財建造物があり、熊本地震により、その全てが被災した。今後の詳細調査の結果次第では、一部の建造物で解体修理が必要となる可能性もある中で、平成28年12月、「熊本城復旧基本方針」を定め、できるだけ早期に多くの人がもう一度、地震前の美しい熊本城の姿を見ることができるよう、文化財的な価値や景観を極力損ねない方法での復旧に取り組んでいる。
そこで、熊本城の復興計画と進捗状況を視察することにより、本県の平成30年７月豪雨からの復興の参考とすることを目的として調査した。

東海大学阿蘇キャンパス

・震災遺構として保存する取り組みについて

甚大な被害をもたらした熊本地震の貴重な教訓を、熊本県のみならず、国民全体で共有していくためには、熊本地震の正確な情報をより多くの人々に効果的に伝えるだけでなく、災害や防災を学び、災害対応にすぐれた人材の育成等を行う中核拠点の整備が必要である。熊本県では、東海大学阿蘇キャンパスの敷地内に出現した地表地震断層が、火山のカルデラ内に出現した世界的にも極めて珍しい地震断層であり、その直上にある建物の被害を一体的に確認できることに着目し、これらを貴重な震災遺構としてできる限りありのままの状態で保存する取り組みを進めている。そこで、これらの取り組みを踏まえ、本県の防災教育や機運醸成の参考とすることを目的として調査した。

熊本県益城復興事務所

・土地区画整理事業等による復興状況について

平成28年熊本地震で最も甚大な被害を受けた自治体の１つである益城町は、「住みたいまち、住み続けたいまち、次世代に継承したいまち」のコンセプトのもと、震災から８カ月後の平成28年12月、復興の重要指針となる復興計画を策定し、この中で、木山地区を町の都市拠点として復興させようと、土地区画整理事業の実施を決定した。熊本地震を契機として各地区に結成された「まちづくり協議会」などの地域コミュニティーの活用とともに、土地区画整理や４車線化事業、公共施設の復旧などと連動させながら、魅力ある都市拠点づくりを進め、町全域の交流人口や関係人口の増加を目指している。
町から受託して県が事業主体として実施する土地区画整理事業による復興の取り組みを視察することにより、平成30年７月豪雨災害からの創造的復興を遂げるために県が何を主導すべきか、参考にすることを目的として調査した。

令和元年9月11日開会分

報告事項

1 平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プラン【進捗状況（４つの柱）】（危機管理監，地域包括ケア推進部長，産業労働部長，土木建築局長）
2 グループ補助金の進捗状況について（中小企業等復興支援プロジェクト・チーム担当課長）
3 企業価値を高めるＢＣＰ（事業継続計画）の策定支援について（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当））
4 第３回「一般国道191号道路法面崩壊検討会」及び第１回「今後の法面対策のあり方検討会」の開催結果について（道路整備課長）
5 「平成30年７月豪雨災害　砂防・治山施設整備計画」における緊急事業の進捗状況について（砂防課長）
6 「基礎調査実施計画」に基づく基礎調査の完了について（土砂法指定推進担当課長）
7 県営水道施設における強靭化対策事業の進捗状況について（水道課長）

主要な質疑事項

1 生活再建支援について
(1) 生活再建のめどが立たない方の把握について
(2) 個別支援計画の策定について
(3) 被災者に寄り添った支援の継続について（要望）

2 県営水道施設の強靱化について
(1) 本郷取水場の浸水対策について
(2) 早期の水道施設の強靱化対策について（要望）

3 インフラの復旧・復興について
(1) 砂防ダム工事等の不調・不落対策の効果について
(2) 今後に向けた強靱化対策について（要望）

4 企業のＢＣＰの策定支援について
(1) 中小企業のＢＣＰ策定状況と未策定の要因について
(2) 策定支援における国，県，市町の役割分担と策定目標について
(3) 関係機関が連携した策定支援について（要望）

5 復旧・復興プランの避難行動について
(1) 避難所の指定状況について
(2) 指定緊急避難場所の豪雨時の状況について
(3) 指定緊急避難場所の見直しスケジュールの設定について（要望）

6 グループ補助金について
(1) グループ補助金の対象要件について
(2) ハード以外の被災の影響への配慮について（要望）

7 砂防ダム等の工事完了時期について

8 復旧・復興プランの進捗について
(1) プラン推進に向けた職員の体制確保について
(2) プラン推進に向けた必要な職員体制の見直しについて（要望）

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県議会事務局
〒730－8509 広島市中区基町10－52
県議会事務局議事課
電話：082-513-4731 Fax：082-223-6320 お問い合わせフォームはこちらから

創造的復興・県土強靱化対策特別委員会概要（令和元年7月～令和3年7月）

委員会名簿

審議概要

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

調査日時

調査場所

11月25日（水曜日）

11月26日（木曜日）

調査事項

尾原ダム

斐伊川放水路事業

山陰道（出雲・湖陵道路）

山陰道（湖陵・多伎道路）

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

参考人意見陳述

意見交換

報告事項

主要な質疑事項

報告事項

主要な質疑事項

調査日時

調査場所

１１月２５日（月曜日）

１１月２６日（火曜日）

調査事項

熊本県庁

熊本城

東海大学阿蘇キャンパス

熊本県益城復興事務所

報告事項

主要な質疑事項

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尾原ダム　

斐伊川放水路事業　

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