働き方改革
働きやすさの整備（多様な働き方）取組サポートページ

働きやすさの整備（多様な働き方）取組サポートページ

働き方改革　働きやすさの整備　

　広島県では「働きやすさ」の整備に加えて、従業員が
「働きがい」（従業員エンゲージメントの向上等）をもって意欲的・自律的に働ける職場環境づくりに取り組むことが働き方改革だと考えています。
本ページでは、この二つの取組のうち「働きやすさ」の
実現に向けて、必要となる情報を紹介しています。

広島県では、「働きやすさ」を時間や場所にとらわれず、従業員が個々の状況や価値観に合わせて自分らしく働くことができている状態と考えています。

働きやすさの整備（多様な働き方）を推進する

企業の制度の中で働きやすさの整備とは以下のようなものが考えられます。

在宅勤務（テレワーク）
ノー残業デーの設定
勤務間インターバル制度
時間休や半日単位の年次有給休暇
時差出勤
男性の育児休業
副業・兼業　など

　これらの制度を導入することで、様々な事情を抱える従業員の仕事と暮らしの両立を支援することにもつながります。

広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度

広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度は、「仕事と家庭の両立」支援に取り組むことを宣言する企業等を、県が登録し、企業等の取組内容を県内外に広く紹介することで、企業等における次世代育成支援対策及び仕事と生活の調和の推進と、社会的気運の醸成を図ることを目的としています。
登録基準は次のとおりです。
都道府県労働局に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出していること。
次に掲げる事項について取組みを公表すること。
(1) 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備に関する事項
(2) 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備に関する事項
(3) (1)及び(2)以外の次世代育成支援対策に関する事項

●制度の詳細、登録方法などはこちら

●登録企業の一覧はこちら

働きやすさの整備（多様な働き方）を実践する

広島県働き方改革実践企業（認定企業）　※令和２年度制度終了

広島県では、働き方改革の取組（長時間労働削減、休暇取得推進、多様な働き方等）に関して、自律的に取り組み、一定の実績や他社の模範となる独自の取組による成果が認められた企業を「働き方改革実践企業（認定企業）」として令和２年度末現在までに、351社を認定しました。

制度の詳細はこちら

働き方改革実践企業（認定企業）の取組事例

取組事例はこちら

『働き方改革取組マニュアル・事例集』では、働き方改革の必要性や、具体的な取組手法、県内企業の取組事例等を
ご紹介しています。

働き方改革実践企業　351社

テレワークを推進する

テレワークとは

　テレワークとは、「tele＝離れたところで」と「work＝働く」を合わせた言葉で、次の３つの働き方を指しています。

在宅勤務
自宅を就業場所とする働き方です。通勤時間の削減、移動による身体的負担の軽減が図ることができます。
モバイル勤務
乗り物での移動中、カフェやホテルなどを就業場所とする働き方です。営業職など頻繁に外出する業務の場合は、空いている時間を効率的に活用しながら業務を行うことができます。
サテライトオフィス勤務
企業のサテライトオフィスや一般的なコワーキングスペースを就業場所とする働き方です。

テレワークの導入や定着に向けた支援

テレワークの導入には、ICTに関する知識やノウハウ等が必要です。「テレワークに必要なICT環境や制度が整っていない」、「社内に推進する人材がいない」などを理由に、テレワークを導入できていない、あるいは感染症対策で一時導入したものの定着していない企業が多く存在していたことから、令和４～５年度でテレワーク実施に課題のある県内中小企業等を対象に専門家を派遣し、伴走支援を実施しました。