がん教育
【目次】
がん教育の経緯
国の第２期がん対策基本推進計画（平成24年6月）において，５年以内に健康教育全体の中で「がん」教育をどのようにするべきか検討し，検討結果に基づく教育活動の実施が目標とされました。
これを踏まえて文部科学省では，平成26年度に「がん教育」の在り方に関する検討会を設置し，平成27年３月には「学校におけるがん教育の在り方について（報告）」が取りまとめられ，学校における，がん教育の基本的な考え方が示されました。
その後，平成28年12月に改正されたがん対策基本法において，「がんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずる」旨の文言が新たに記載されたことを受け，国が策定する第３期がん対策推進基本計画（平成29年度～令和4年度）では，「国は、全国での実施状況を把握した上で，地域の実情に応じて，外部講師の活用体制を整備し，がん教育の充実に努める。」ことが示されました。
そのことを受け，平成29年３月に公示された新中学校学習指導要領（令和３年度から全面実施）及び平成30年度３月に公示された新高等学校学習指導要領（令和４年度から年次進行で実施）において，それぞれ新たにがん教育についても取り扱うことが明記されました。
がん教育に関する政府と文部科学省のスケジュール
（文部科学省主催「令和元年度がん教育研修会」配布資料から抜粋）
がん教育の定義
「学校におけるがん教育の在り方について（報告）」（平成27年３月「がん教育」の在り方に関する検討会）では，次のように定義されています。
「がん教育は，健康教育の一環として，がんについての正しい理解と，がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して，自他の健康と命の大切さについて学び，共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育である。」
国（文部科学省）の取組
文部科学省では，平成26年度から「がん教育総合支援事業」を行い，各都道府県等におけるがん教育に関する協議会や研修会の実施，モデル校における研究など，地域の実情に応じたがん教育を支援するとともに，がん教育の教材や外部講師の活用に関するガイドラインを作成し，がん教育を推進してきました。
さらに，全国でのがん教育の実施状況調査の実施（平成29年度～）や，文部科学省主催のがん教育研修会及びがん教育シンポジウムの開催（平成30年度～），都道府県等の外部講師活用体制を整備する取組を支援するなど，がん教育の一層の推進に向けて取り組んでいます。
詳しくは，次の文部科学省のサイトをご確認ください。
広島県教育委員会の取組
広島県教育委員会では，第２次広島県がん対策推進計画（平成25年度～平成29年度）において，国における学校でのがん教育の在り方に関する検討結果を踏まえて，本県としてのがん教育の取組について検討することとし，小・中・高等学校などの保健主事を対象とした研修に，がんに関する内容を盛り込み，がん教育に関する教育の資質向上を図るとともに，平成28年度には，文部科学省の委託を受け「がんの教育総合支援事業」を実施し，モデル校においてがんに関する授業や外部講師による講演会を実施するなど取組を行ってきました。
第３次広島県がん対策推進計画（平成30年度～令和５年度）においては，新学習指導要領の全面実施に向け，公立学校の学校保健計画に「がん教育」を位置付け，学校におけるがん教育を実施するよう指導するほか，令和元年度から，広島県医師会と連携し，外部講師を活用したがん教育を支援しています。
【お問い合わせ先】
広島県教育委員会事務局豊かな心と身体育成課(健康教育係)
電話：082-513-5036 Fax：082-223-6341