警察・商工労働委員会概要（令和5年5月～令和6年6月）

付託議案及び審査結果

付託議案なし

報告事項

[警察本部関係]
1  警察職員の街頭活動時におけるサングラスの着用について（警務部長）

[商工労働関係]
1  令和５年度指定管理者制度導入施設の管理運営状況について（商工労働総務課長）
2  広島県経済の動向（経営革新課担当課長）
3  現広島ＦＭＰ開発事業用地の新たな利活用に係る進捗状況について（観光課長）

主要な質疑事項

[警察本部関係]
1  警察施設の最適化について
  (1) 耐用年数を経過した交番・駐在所の数及び建替え工事や維持管理に係るコストを縮減させるための取組について
  (2) 駐在所の整備に空き家住宅を利活用する際の現状の課題について
  (3) 現状の交番・駐在所の集約化及び今後設置される交番・駐在所をより最適な配置とするための検討について
  (4) 複雑化する社会に柔軟に対応できる魅力ある組織づくりについて（要望）

2  騒音を立てて走行するバイクへの対応について
  (1) 最近の暴走行為と以前の暴走行為との相違点について
  (2) 迷惑な暴走行為を繰り返す者を県警察としてどのように把握しているのかについて
  (3) 騒音に対する取締まりがどのような違反に対して行われているのかについて
  (4) 今後、騒音を立てて走行するバイクに対し、どのような対策を講じていくのかについて
  (5) 本格的な夏場に向け、取り締まりを逃れて暴走行為を繰り返す者の数が増えてくることも懸念される中で、効果的な対策により、県民生活の平穏を確保していくことについて（要望）

3  安全運転相談窓口の充実強化について
  (1) 安全運転相談の状況及び安全運転相談に対応する職員に看護師を配置したことの効果について
  (2) 高齢ドライバーによる交通事故が後を絶たない状況の中で、安全運転相談窓口の制度の周知方策を含めた今後の取組について
  (3) 安全運転相談窓口の充実強化のみならず、高齢ドライバーに優しい交通環境の実現に向けて幅広い対策を講じていくことについて（要望）

報告事項

[警察本部関係]
1  県が資本金の四分の一以上を出資等している法人の経営状況について（刑事部長）

[商工労働関係]
1  令和６年広島県議会６月定例会提案見込事項等（商工労働局長）
2  県が資本金の四分の一以上を出資等している法人の経営状況について（商工労働局長）
3  ひろしまイノベーション推進機構の概要及び投資先企業の状況について（イノベーション推進チーム担当課長）
4  県内企業への経営に関するアンケート調査の結果について（経営革新課担当課長）
5  入野地区の事業化検討に係る調査の実施について（産業用地課長）

報告事項

[警察本部関係]
1  令和６年能登半島地震における広島県警察の活動状況について（警備部長）

[商工労働関係]
1  「令和７年度施策に関する提案（案）」について（商工労働局長）
2  令和５年度「ひろしまユニコーン10」プロジェクトにおける取組状況について（イノベーション推進チーム担当課長）
3  宿泊税導入における観光振興施策及び制度概要の素案について（観光課長）
4  現広島ＦＭＰ開発事業用地の新たな利活用に係る県の対応方針について（当日配付資料）（観光課長）

主要な質疑事項

[警察本部関係]
1  複雑化する社会に対応するための組織体制について
  (1) 「減らそう犯罪」広島県民総ぐるみ運動を開始した当時から現在までの刑法犯認知件数に占める罪種の割合の変化について
  (2) サイバー犯罪に関する県警察への相談件数の推移について
  (3) サイバー犯罪等の増加に対応するための人員配置の変化について
  (4) 今後の複雑化する社会に適切に対応するための組織整備について
  (5) 犯罪の種類が変化する中、県民の安心を守り、複雑化する社会に対応するための組織体制の整備を進めていくことについて（要望）

2  自転車が関係する交通事故の防止に向けた取組について
  (1) 注意の対象となる違反及び自転車が関係する事故における違反について
  (2) 自転車マナーアップ月間中の自転車利用者に対する働きかけについて
  (3) 悲惨な交通事故が１件でもなくなるよう、取締りと指導の両面から効果的な対策を推し進めていくことについて（要望）

3  ＳＮＳ型投資詐欺の被害防止に向けた取組について
  (1) 犯行形態及び県内被害件数の状況について
  (2) 具体的な手口及び被害防止の難しさについて
  (3) 被害を防止するための取組について
  (4) 県民にＳＮＳ型投資詐欺の脅威や防犯意識を広め、財産がだまし取られることのないよう、取締りを強力に進めていくことについて（要望）

[商工労働関係]
1  宿泊税について
  (1) 県民や関係事業者への具体的な使途の説明について
  (2) 課税免除の扱いに対する当局の考え方について
  (3) 宿泊税額の考え方に対する市町や宿泊事業者からの意見について
  (4) 現時点での市町に対する配分方法に関する方針について
  (5) 当局が思い描いている導入時期及びスケジュールについて
  (6) 税率に対する市町や宿泊事業者などの関係者の声を反映した対応の検討について（要望）
  (7) 宿泊税の導入による観光振興施策の変化をイメージできるよう、具体的な使途を早く示し、県民や事業者が納得できる施策を打ち出すことについて（要望）
  (8) 受益者負担という観点における宿泊税導入の目的の妥当性について
  (9) 基礎自治体ではなく広域自治体である県が宿泊税を導入する意義について
  (10) 宿泊税が必要となった観光施策における課題について
  (11) 受益者負担の妥当性並びに県が徴収する意義や使途などを含め、特に慎重に議論し、導入するのであれば徴収する区分を簡素にすることについて（意見）
  (12) 各市町から県が徴収すべきという意見があったのかについて
  (13) 宿泊税の市町への説明や使途の議論をしっかりと行い、丁寧に進めていくことについて（要望）
  (14) 目的税を導入する場合のあるべき姿について（意見）

報告事項

[警察本部関係]
1  窓口受付時間変更にかかる県民・事業者への協力依頼及び自動音声案内の導入について（警務部長）

[商工労働関係]
1  令和６年度商工労働局の組織体制について（商工労働局長）
2  令和５年度の県内投資の状況について（県内投資促進課長）
3  宿泊税導入の検討再開について（観光課長）
4  ひろしまブランドショップＴＡＵの運営状況について（観光魅力創造担当監）

主要な質疑事項

[警察本部関係]
1  公文書の誤廃棄防止に向けた取組について
  (1) 大量の公文書を取り扱う職員に対する指導について
  (2) 今回の誤廃棄を受けた再発防止策について
  (3) 先端技術の活用も含めた行政サービスの向上に繋がるような対策について（要望）

2  自転車利用者に対する安全対策について
  (1) 窓口受付時間変更に係る県民・事業者への協力依頼及び自動音声案内の窓口について（意見）
  (2) 自転車小型モビリティ対策室の役割とその活動範囲について
  (3) ヘルメットの着用率を高めるための対策について
  (4) ヘルメットの着用率を高める効果的な対策について（要望）

3  自転車が関係する違反の現状について
  (1) 自転車による違反行為の取締り状況及び顕著な違反行為の現状について
  (2) 青切符が適用される違反行為に対する指導取締りについて
  (3) 自転車による違反行為に対する県民の意識を変える取組及び自転車関連事故の減少対策について（要望）

[商工労働関係]
1  宿泊税導入の検討再開について
  (1) 検討を再開する理由について
  (2) 先行導入している他県での活用状況及び期待されるメリット・デメリットについて
  (3) 想定している導入時期及びスケジュールについて
  (4) 県が徴収し、市町に分配する方法に対する考えについて
  (5) 観光客等に再訪してもらえるような県内の観光振興施策の検討について（要望）
  (6) 観光関連事業者からの意見の聴取及び宿泊税導入に向けた積極的な議論について（要望）
  (7) 宿泊税導入による宿泊業者の設備導入の必要性について
  (8) 宿泊業者からの意見への対応について
  (9) 宿泊税を導入する目的の明確化、制度設計及び使途の整理について（要望）
  (10) 宿泊事業者及び23市町への丁寧なヒアリングと意思疎通について（要望）

議長からの調査依頼事項（令和６年度当初予算）及び調査結果

県第１号議案　令和６年度広島県一般会計予算中警察・商工労働委員会所管分外２件のうち、商工労働関係３件
  原案賛成（全会一致）

付託議案及び審査結果

付託された議案のうち商工労働関係は、補正予算３件、条例案４件、その他の議決案件１件
県第17号議案　広島県伴走支援型特別資金信用保証料補給基金条例案外７件
  原案可決（全会一致）

報告事項

[商工労働関係]
1  令和６年広島県議会２月定例会追加提案事項（商工労働局長）
2  令和６年広島県議会２月定例会追加提案事項（労働委員会事務局長）
3  広島県経済の動向（コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム担当課長）

主要な質疑事項

[商工労働関係]
（調査依頼事項）
1  中小企業イノベーション促進支援事業について
  (1) これまでの取組の成果及び課題について
  (2) 新たな取組及び期待について
  (3) 下請け企業の支援の取組について
  (4) 県内中小企業等における新事業展開の支援及び県経済をけん引する企業の育成・集積について（要望）

2  高度外国人材事業について
  (1) 高度外国人材の県内就職者数を増やしていく取組について
  (2) 環境変化の中での今後の取組及びヒアリングについて
  (3) 今後の高度外国人材定着に向けた観光プロダクトの開発を含めた議論について（要望）

3  人的資本経営促進事業について
  (1) 働きがい向上取組加速補助金の目的及び概要について
  (2) 補助上限額の考え方及び実践的な研修等について
  (3) 支援企業の想定数について
  (4) この取組をきっかけに人的資本経営を推進する企業の裾野が広がり、企業価値向上に向けた取組が進んでいくことについて（要望）

議長からの調査依頼事項（令和６年度当初予算）及び調査結果

県第１号議案　令和６年度広島県一般会計予算中警察・商工労働委員会所管分外２件のうち、警察本部関係１件
  原案賛成（全会一致）

付託議案及び審査結果

付託された議案のうち警察本部関係は、補正予算１件、条例案２件
県第19号議案　条例の点検・見直しに伴う関係条例の整理に関する条例案中所管事項外２件
  原案可決（全会一致）

報告事項

[警察本部関係]
1  令和６年広島県議会２月定例会追加提案事項（総務部長）
2  「減らそう犯罪」第５期ひろしまアクション・プランの推進状況について（令和５年中）（生活安全部長）
3  新広島県警察総合通信指令システムの運用開始による初動警察活動の強化について（警備部長）

主要な質疑事項

[警察本部関係]
（調査依頼事項）
1  運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた基盤整備について
  (1) 運転免許証とマイナンバーカードの一体化に係る制度改正の必要性及び改正の概要について
  (2) 一体化の運用開始による運転免許証の所持形態及び一体化によるメリットについて
  (3) オンライン更新時講習の概要及び導入によるメリットについて
  (4) 運転免許証に係る制度改正の影響が大きいことに伴い、運転免許証を保有する県民に混乱を招くことのないように広報に努めていくことについて（要望）

2  交番・駐在所整備事業について
  (1) 交番・駐在所の配置における基準について
  (2) 交番・駐在所の再編計画への考えについて
  (3) 交番・駐在所の再編計画に関する検討について（要望）
  (4) 県内でビル等に交番が入居している数について
  (5) 限られた警察官の配置も含めて交番・駐在所の再編計画を検討することについて（要望）

2  現広島ＦＭＰ開発事業用地の新たな利活用に係る状況について
  (1) 公募時から事業内容が縮小したものについて
  (2) 変更内容は事業内容を向上する目的になるのかについて
  (3) 当初の97億円から87億円にコストダウンしていることへの懸念について（意見）
  (4) 資金計画における催告について
  (5) 親会社の情報の公開及び資金調達の書面での確約の信用性について
  (6) マツダの撤退はまだ認めていないのかについて
  (7) 基本協定における「本事業の事業予定者の辞退」は１社でも該当するかについて
  (8) 資金調達のめどをしっかりと見極めて審査し、適切に判断していくことについて（要望）
  (9) 現在の３社で資金調達ができるかどうかしっかりと見極めていくことについて（意見）

3  医工連携の取組について
  (1) 本県の取組状況について
  (2) 本県独自の取組と言えるものについて
  (3) バイオデザインの具体的な成果と実績について
  (4) マッチングの強化など、今後一層、産学官が一体となって積極的に取り組むことについて（要望）

報告事項

[警察本部関係]
1  令和６年広島県警察基本方針及び運営重点について（警務部長）

[商工労働関係]
1  新卒採用に関する企業アンケート調査の結果について（雇用労働政策課長）
2  現広島ＦＭＰ開発事業用地の新たな利活用に係る状況について（観光課長）

主要な質疑事項

[警察本部関係]
1  特殊詐欺被害防止に向けた取組について
  (1) 県内で昨年発生した特殊詐欺被害の件数や特徴的な手口について
  (2) 高齢者が犯行グループから電話を受けないための取組について
  (3) 県警察と民間企業の間で締結されている協定について
  (4) 柔軟な発想で自治体や企業に対して連携の提案をすることについて（要望）

2  令和６年能登半島地震への対応について
  (1) 震災発生時からの被災地への派遣動向及び現地での役割について
  (2) 被災地において指針に基づいた行動を取ることについて（要望）

[商工労働関係]
1  中小企業によるＤＸについて
  (1) ＩＴ部門を抱えている県内企業数の現状把握について
  (2) 従業員100人以下の中小企業のＤＸ推進における取組について
  (3) 中小企業のＤＸ推進に向けたサンドボックスを生かしていく組織の構築について（要望）

2  東広島市域における工業用水道の整備について
  (1) 太田川水系から給水することになった理由について
  (2) これまでの工業用水と新たに整備する工業用水の料金について
  (3) 計画水量26,000立方メートル毎日の設定について
  (4) 計画水量に対する企業の反応について
  (5) 計画水量の将来的な見通しについて
  (6) 情報収集及び市町との連携について（要望）

3  現広島ＦＭＰ開発事業用地の新たな利活用に係る状況について
  (1) 事業実施計画の承認状況について
  (2) 資金計画の内容について
  (3) 第２回検討委員会で追加の資金計画を求める可能性について
  (4) 資金計画における県の認識について
  (5) 第２回検討委員会を踏まえて早期に事業実施の決断をすることについて（要望）

付託議案及び審査結果

付託された議案は、補正予算２件、条例案１件
県第89号議案　令和５年度広島県一般会計補正予算（第３号）中所管事項外２件
原案可決（全会一致）

報告事項

[警察本部関係]
1  第22回広島県「減らそう犯罪」推進会議の開催結果について（生活安全部長）

[商工労働関係]
1  ひろしまイノベーション推進機構における第１・２号組合のファンド期限の到来について（イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当））
2  広島県経済の動向（コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム担当課長）

主要な質疑事項

[警察本部関係]
（付託議案）
1  令和５年度12月補正予算案における今回の給与改定に伴い、次世代を担う若者にとって警察職員が魅力ある職業としての選択肢の一つとなり、優秀な人材の確保につながるよう努めることについて（要望）

（一般所管事項）
1  カラ出張について
  (1) 氏名の公表の基準について
  (2) 規則と現場の感覚に差が出ていることについての認識と対策について
  (3) ウェアラブルカメラの導入と組織改革について（要望）
  (4) 裏付けとなる証拠が不十分であると言いながら他の警察署などで不正はないとする意味について
  (5) 今回のような不祥事案に関する説明に際し、誤解を招くことのないような対応に努めていくことについて（要望）

2  北朝鮮による拉致容疑事案について
  (1) 拉致被害者における、政府が認定した方々と、拉致の可能性を排除できない事案に係る方々の認定基準の違いについて
  (2) 県によって取り組みに差異がある理由について
  (3) 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案への対策を進める上での関係者の家族への説明について
  (4) 北朝鮮による拉致容疑事案を周知するために、あらゆる機会を捉えて被害の実相を伝えていくことについて（要望）

報告事項

[警察本部関係]
1  令和５年広島県議会12月定例会提案見込事項（総務部長）
2  警察本部別館基町庁舎の建替又は耐震化に係る検討結果について（総務部長）
3  令和６年広島県警察年頭部隊視閲式の実施について（総務部長）

[商工労働関係]
1  令和５年広島県議会12月定例会提案見込事項（商工労働局長）
2  令和５年広島県議会12月定例会提案見込事項（労働委員会事務局長）
3  令和５年度ひろしまサンドボックス実装支援事業の採択結果について（イノベーション推進チーム担当課長（地域産業デジタル化推進担当））

主要な質疑事項

[警察本部関係]
1  薬物事犯の摘発状況について
  (1) 令和４年の薬物事犯の摘発状況と特徴的な傾向について
  (2) 高校生や大学生の薬物事犯の状況について
  (3) 若年層の大麻摘発が増加した背景の分析について
  (4) 薬物事犯の再犯率の分析について
  (5) 乱用防止に向けた広報活動や薬物依存者の社会復帰に向けた関係機関との取組の進め方について
  (6) 若年層に違法薬物が蔓延しつつある実態を的確に捉えて、強力に摘発を進めていくことについて（要望）
  (7) 薬物乱用が招く末路が伝わるように広報して、薬物は絶対にいけないという社会の機運を醸成していくことについて（要望）

2  警察本部別館基町庁舎の建替方針について
  (1) 建て替える結論に至った理由について
  (2) 新庁舎の総合指揮室の設置による警察活動の機能の向上について
  (3) 庁舎の建て替えに係る概算事業費の内訳について
  (4) 仮移転期間中の警察活動の機能性を維持していくための検討について
  (5) 安全・安心な広島県の実現のために、庁舎の建て替えに対して巨額の予算を投じることに見合うだけの成果を示し続けていくことについて（要望）

[商工労働関係]
1  旅館業法の改正について
  (1) 法改正に至った経緯について
  (2) カスタマーハラスメントに対する観光課の対応について
  (3) 外国人観光客の情報を集めて、冊子、ポスターなどを作成することについて（要望）

報告事項

[警察本部関係]
1  登山アプリ事業者との協定の締結について（地域部長）

[商工労働関係]
1  広島県と広島県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の制定について（経営革新課長）
2  本郷産業団地へのデータセンターの立地について（当日配付資料）（県内投資促進課長）
3  現広島ＦＭＰ開発事業用地の新たな利活用に係る状況について（当日配付資料）（観光課長）

主要な質疑事項

[警察本部関係]
1  カスタマーハラスメント行為への対策について
  (1) 県民からの苦情の受付制度と年間の対応件数について
  (2) カスタマーハラスメント行為のような理不尽な申出があった場合の対応について
  (3) 広島県警における実態調査について
  (4) 福岡県警が進めているような組織的な対応方針を定め、職員が本来業務に注力できるように合理化を実現していくことについて（要望）

2  飲酒運転の根絶に向けた取組について
  (1) 県内における飲酒運転の取締り件数について
  (2) アルコールチェックの義務化の概要について
  (3) アルコールチェックの義務化における対象拡大の改正点について
  (4) 義務を怠った場合における事業所へのペナルティーについて
  (5) 飲酒運転の根絶に向けた対策について
  (6) あらゆる媒体を駆使し、飲酒運転が招く悲劇の実相に迫るように広報活動に努めていくことについて（要望）

[商工労働関係]
1  広島県宿泊促進キャンペーンについて
  (1) 今回の事業者の決定方法について
  (2) この事業が県内全域の宿泊事業者への支援となりうるかどうかに関する県の認識について
  (3) 今回の２事業者のサイトに県内宿泊施設がどのくらい登録されているのかについて
  (4) ２事業者からの事業提案について
  (5) 今後の施策の検討に当たり県内全域に波及できる取組を行っていくことについて（要望）
  (6) 県内の宿泊事業者数について
  (7) 施策のターゲットについて
  (8) 家族経営の宿泊事業者へのアクションについて
  (9) 予算の内訳について
  (10) 本当に支援を必要としている宿泊事業者に対して支援が行き届くようにする取組について
  (11) ４億円のクーポンがどのように活用されたのか統計を取り、検証していくことについて（要望）

報告事項

[警察本部関係]
1  警察本部別館基町庁舎の建替又は耐震化の検討について（総務部長）

[商工労働関係]
1  令和６年度国の予算編成に向けた提案（案）について（商工労働局長）
2  県内企業への経営に関するアンケート調査の結果について（コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム担当課長）
3  現広島ＦＭＰ開発事業用地の新たな利活用に係る事業実施計画書案について（当日配付資料）（観光課長）

主要な質疑事項

[警察本部関係]
1  業務の合理化と組織力の強化について
  (1) デジタル技術やＡＩ技術などの先端技術の導入による業務の合理化に関する県警察の取組について
  (2) 働き方改革の必要性及び目的とその取組について
  (3) 現在運用しているシステムをさらに進化させて職員の業務負担の軽減を図ることについて（要望）
  (4) 業務の合理化による効果が職員の減員や私生活のみの充実になることのないように組織力の強化に向けた取組として定着させていくことについて（要望）

2  別館基町庁舎の整備について
  (1) 別館基町庁舎に入っている部署について
  (2) 別館基町庁舎の建て替え又は耐震化の方策に関する今後のスケジュールについて
  (3) 警察力を最大限に発揮できる機能を備えた施設を整備するために、今後、様々な視点から十分な検討を実施することについて（要望）

3  特殊詐欺の現状と対策について
  (1) 本年中における特殊詐欺の発生状況と顕著な手口及び主な被害者層について
  (2) 県警察で取り組まれた特殊詐欺の被害防止対策の実施状況及び年末に向けての取組について
  (3) 特殊詐欺を１件でも減らしていくために、検挙と抑止の両輪で対策を進めていくとともに、オトモポリスの機能を発揮できる活用方策の検討や年末時期前にできる広報活動への配意について（要望）

[商工労働関係]
1  ひろしまユニコーン10プロジェクトの取組状況と成果について
  (1) さきがけプロジェクトの目的と現状の成果について
  (2) イノベーション推進機構のファンド事業の現在の状況について
  (3) スタートアップひろしまというブランディングとして形になるような取組について（要望）

調査日時

令和５年１０月４日（水曜日）～６日（金曜日）

調査場所

１０月４日（水曜日）

北広島市役所（北海道北広島市中央４丁目２番地１）
エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ（北海道北広島市Ｆビレッジ１番地）

１０月５日（木曜日）

公益社団法人北海道観光振興機構（北海道札幌市中央区北３条西７丁目１－１）
株式会社岩谷技研（北海道江別市大麻中町２６番地２２）
株式会社ＳＨＩＲＯ（みんなの工場）（北海道砂川市豊沼町５４－１）

１０月６日（金曜日）

北海道キッコーマン株式会社（北海道千歳市泉沢１００７－５３）

調査事項

北広島市役所・エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ

・スポーツを活用した地域活性化と観光振興について

　北広島市は、「持続的な都市経営と社会課題の解決を図る地方都市の再生モデル」を実現することをボールパーク構想と位置づけ、新球場「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」を核として、官民連携プロジェクトによりまちづくりを推進している。
　日本ハムファイターズ誘致の経緯をはじめ、温泉・サウナ、宿泊施設等を兼ね備えた新球場の特徴や、子供の遊び場、認定こども園、農業学習施設、ドッグ・パーク、分譲マンション建設、大規模災害における防災機能など、北海道ボールパークＦビレッジにおける地域づくりの主な取組について調査した。
　また、スタジアムへの来場者３万5,000人を円滑に輸送するためのＪＲ新駅の設置など交通アクセスの改善策や、駅周辺エリアの活性化整備計画、近隣16市町及び民間事業者との広域連携体制の構築など、地域活性化と観光客の周遊促進に向けた取組についても調査を行った。

公益社団法人北海道観光振興機構

・北海道における観光の状況と機構の取組について

　北海道の観光振興推進の中核機能を担い、関係機関・団体・企業・地域との連携により、観光事業の振興並びに地域の活性化、道民の生活、文化の向上並びに経済の発展、国際交流に寄与することを目的として設立され、平成29年11月には、観光庁から日本版ＤＭＯ法人（広域連携ＤＭＯ）として登録された団体である。
　北海道は本県同様、観光客が多く、またコロナ禍による影響を大きく受けている地域であるが、コロナ禍前の2019年度の観光入込客数約5,277万人のうち、外国人は５％に対し、観光消費額では総額1.52兆円のうち、外国人は29％を占めるなど、道外からの観光消費額が多い。
　また、現会長就任後に、機構の組織改革を実施し、組織のスリム化を行ったところである。
　北海道全域の観光振興に取り組んでおり、北海道における観光の状況と組織改革の取組、今後の展開や取組について調査を行った。

株式会社岩谷技研

・誰もが行ける宇宙遊覧に向けたスタートアップ企業の取組について

　株式会社岩谷技研は、2016年に設立され、高高度ガス気球、並びに気密キャビンを設計・開発・製造し、気球による宇宙遊覧フライトの実現を目指すスタートアップ企業である。
　当社が目指す宇宙遊覧フライトとは、単に地球の大気圏外に広がる空間を見に行くことではなく、調和と秩序のとれた宇宙に身を置くことによって人々の意識や視野が広がる旅を提供することを意図している。
　2022年２月には、北海道発でグローバルな活躍を目指すスタートアップ企業「Ｊ-Ｓｔａｒｔｕｐ ＨＯＫＫＡＩＤＯ」の対象企業に選定された。
　スタートアップ企業の課題である資金調達においても、第三者割当増資により、これまでの累計調達額が約10億円に達するなど、着実に事業の実用化に向けての道を歩んでいる企業である。
　さらに、2023年７月には北海道新得町にて、自社開発の高高度ガス気球と気密キャビンを使用し、高度6,000メートル越えを目標とした有人飛行試験を実施し、最大到達高度6,072メートル、飛行距離26.35キロメートル、飛行時間131分を達成しており、気球を使った宇宙遊覧の商用サービスを2024年３月までに始めると発表した。
　本県でも、スタートアップ企業の支援の取組として、ユニコーン10プロジェクトを実施しているが、北海道での先進的なスタートアップの取組事例として、これまでの活動や今後の展望など、調査を行った。

株式会社ＳＨＩＲＯ（みんなの工場）

・人と環境に配慮した循環型施設による取組について

　当工場は、株式会社ＳＨＩＲＯが生産量拡大を目的に創業の地である北海道砂川市の小学校跡地にものづくり・環境・観光をテーマに2023年４月にオープンした、再生可能エネルギー100％使用、ショップ、カフェ、キッズスペースとラウンジなどを併設した、人と環境に配慮した循環型の施設である。
　砂川市においては、少子高齢化や人口流出が続いており、工場を設立することで雇用を確保し、ピンネシリの山々を望みながらゆっくりと過ごせるカフェやラウンジ、子供たちの自由な遊び場や、小さな図書館も完備するなど、観光客を呼び込む地域貢献に取り組んでいる。
　ＳＨＩＲＯのものづくりをすべて見ていただけるよう、壁ではなくガラスで仕切り、「工場を開く」ことを実現し、オープン直後のゴールデンウィークには、２万2,000人もの来場があった。
　新工場設立からの地元地域への影響、人と環境に配慮した循環型施設による取組、今後の展開などについて調査を行った。

北海道キッコーマン株式会社

・働き方改革について

　キッコーマンでは、すべての社員が充実した仕事と豊かな生活の調和が図れるように制度を設け、社員が健康で生き生きとその能力を最大限に発揮できる職場づくりを進めている。
　取組の一環として実施している介護休業制度は、法律施行の20年前の1978年に導入し、男性の育児休業取得、ノー残業デーや、時間外業務の恒常化防止策として、パソコンのログオン・ログオフ時間を勤務表に表示させるシステムの導入など、社としてこれまで積極的に働き方改革の推進に取り組んできた。
　また、地域の学校向けに施設見学も実施しており、当時の状況や現在の設備を実際に見ることができ、しょうゆづくりの歴史を伝えている。
　企業として実施する働き方改革について、親会社であるキッコーマン株式会社の取組を含め、当社の取組について調査を行った。

調査日時

令和５年７月１２日（水曜日）～１３日（木曜日）

調査場所

７月１２日（水曜日）

広島南警察署（新庁舎）（広島市南区出汐2-4-65）
神楽門前湯治村（安芸高田市美土里町本郷4518-3）
お試しオフィス「緑の交流空間」（安芸高田市美土里町本郷4627）
三次ワイナリー（三次市東酒屋町445番地の3）

７月１３日（木曜日）

東洋電装株式会社（広島市安佐北区可部南3-6-18）
コベルコ建機株式会社（広島市佐伯区五日市港2-2-1）

調査事項

広島南警察署（新庁舎）

・管内の概況及び新庁舎視察について

　建築中であった広島南警察署（新庁舎）の引き渡しに伴い、庁舎の概要や機能等を調査するとともに、稼働前となる新庁舎を視察した。

神楽門前湯治村

・コロナ禍を経た観光客の動向について

　安芸高田市の複合交友施設である神楽門前湯治村の運営「神楽でまちおこし」を通じた地域振興、コロナ禍による影響や新規展開、今後の展望と課題について調査した。

お試しオフィス「緑の交流空間」

・企業の利用状況等について

　都市圏から安芸高田市に、拠点やサテライトオフィスの設立を検討したい事業者が利用できるお試しオフィス施設「緑の交流空間」について、企業の利用状況や実際に企業誘致に至った成果事例等について調査した。

三次ワイナリー

・Ｇ７広島サミットの影響について

　今年５月に開催されたＧ７広島サミットにおいて、各国首脳に提供されたワインによるその後の効果、影響のほか、コロナ禍前からの観光客、売上状況の推移、今後の展望などについて調査した。

東洋電装株式会社

・令和４年オープンの「ＤＸ工場」について

　企業が抱える課題を、自社で把握し、デジタル化の目的を明確化し、手段としてＤＸ推進を行っている取組や、国の事業を活用した産官学連携の取組、同社における今後の事業展開等の調査に加え、令和４年にオープンしたＤＸ工場について視察を行った。

コベルコ建機株式会社

・業界の状況及び企業の取組について

　県内大手企業である同社の事業方針、五日市工場における概要、近年の業界動向等について調査を行い、併せて五日市工場における視察を行った。