労働相談Q&A
印刷用ページを表示する掲載日2022年4月6日
この労働相談Q&Aは,労働者や事業主の皆さんが気軽に基本的な法知識等を得ることにより,労使トラブルに発展することを未然に防ぐとともに,職場内でトラブルが起きた時の問題解決に向けた参考となることを目的として掲載しているものです。
また,もしトラブルになってしまったらどのように対処すればよいのか,対処法や制度について,県の窓口に寄せられた労働相談の代表的事例に対するアドバイスを紹介します。
なお,この労働相談Q&Aの作成に当たっては,労働法に関する多くの著作・論文・判例集・ホームページ記事などを参考にさせていただきました。
Q&Aメニュー
1. 労働契約・就業規則・労働協約
- 採用内定が取り消された
- 身元保証人の責任とは,どのようなものか
- 労働条件がはっきりしない
- 就業規則の不利益変更を会社が一方的にできるか
- 3年を超える期間を定める労働契約は有効か
- 求人票に記載の賃金と実際の賃金が食い違う場合,どうなるのか
- 研修参加後に退職した場合,研修費用を返還しなければならないという定めは有効か
- 退職する場合には損害を賠償せよと言われた
- 約束の期間が過ぎてもパートから正社員にしてくれない
- 就業規則の作成に当たって留意しなければならない点は何か
- 労働者に周知を図っていない就業規則は有効か
- (参考)労働契約・就業規則・労働協約
- (参考)就業規則の不利益変更をめぐる判例
2. 試用期間
3. 労働組合
- 業務命令権を有する使用者とは,どのような範囲の者か
- 労使慣行に基づく退職金の支給は,一方的に打ち切ることが可能か
- 労働組合を設立した場合,従業員にどのような利点があるのか
- 同一企業内に複数の労働組合が併存する場合の留意点は何か
- 合同労組からの団体交渉の申し入れには,応じなければならないか
- 管理職組合からの団体交渉の申し入れには,応じなければならないか
- ユニオン・ショップ協定による解雇は有効か
4. 賃金・ボーナス・手当
- 賃金についての最低基準はどのようになっているのか
- 勤め続けても給料がまったく上がらない
- 賃金や退職金と,使用者が労働者に対して有する債権と相殺できるか
- 過払いの賃金を一度に清算しても問題はないのか
- 平均賃金の算定の仕方に納得がいかない
- 賃金カット(制裁罰としての減給)はどこまで可能か
- 給料を支払ってもらえない
- 年俸制とはどのようなものか
- 賞与(ボーナス)の支給を権利として請求できるか
- 支給日に在籍していないとボーナスはもらえないのか
- 急に退職金支給が廃止されて困っている
- 退職した場合も賃金は通常の支払日に支払われるのか
- 中小企業退職金共済制度とは,どのような制度か
- 会社が倒産しそうなとき,どのような対応をすればよいか
- 会社が倒産したときの未払い賃金は確保できるか
- (参考)賃金支払の原則
5. 労働時間・休憩時間
- 会社が法定労働時間を守っているか確認したい
- 管理職であるとの理由で時間外手当がもらえない
- パートタイム労働者にも女性の保護規定は適用されるか
- 育児時間は2回に分けて取らなければいけないのか
- 18歳未満の労働者に残業を命じてはいけないのか
- みなし労働時間が実態と合っていない
- 裁量労働制とはどのようなものか
- 出張中の移動時間は時間外手当の対象にならないのか
- 変形労働時間制とはどのようなものか
- フレックスタイム制とはどんな制度か
- 休憩時間がきちんと取れない
- 深夜に労働をしても時間単価が変わらない
- 休日に出勤したのに手当がついていない
- 残業命令を拒否できるか
6. 休暇・休職・休業
- 週休2日制を採っていなくても問題はないのか
- 代休と振替休日は,どう違うのか
- 忙しいことを理由に有給休暇の取得を拒否された
- 未消化の年休を買上げることは問題ないか
- 仕事がなく休業になったが給与はもらえるか
- 産休を申し出たら,辞めろと言われた
- 育児休業の申し出を拒否された
- 介護休業を申し入れたが会社から断られた
7. 出向・配転・転籍
8. 解雇・退職・懲戒処分
- ミスが多いことを理由に解雇できるか
- 経歴を詐称したり内緒でアルバイトをすると解雇されるか
- 法令で禁止されている解雇には,どのようなものがあるか
- 労働協約に違反して解雇することは可能か
- 突然の解雇は認められるか
- 解雇の理由がはっきりしない
- 休職後も私傷病が完治していないときは,どうなるか
- 事故の後遺症を理由に解雇を言い渡された
- 人員整理のための解雇は,どこまで許されるか
- 希望退職とはどのようなものか
- 突然,辞めてくれないかと言われた
- 会社を辞めたいのに辞めさせてくれない
- 強要された退職願を撤回したい
- 退職後に同業他社に就職した場合,退職金を不支給とする規定は有効か
- 社宅はいつまでに明け渡さなければならないか
- 58歳を定年とする定年制には従わなければならないか
9. 派遣労働者
10. パートタイム労働者・有期契約労働者
- パートタイム労働者の労働条件は口頭による説明でもよいか
- パートタイム労働者に関する就業規則は作成しなければいけないか
- パートタイム労働者も有給休暇を取得できるか
- 有期労働契約の反復更新後の雇止めは自由か
- 契約期間途中で解雇できるか
11. 労働災害
- 仕事中にケガをした場合,補償は受けられるのか
- 通勤災害として認定されない場合とは,どのようなケースか
- 労働災害を受けた場合に,使用者に損害賠償を請求することはできるか
- 健康診断を実施する代わりに休暇を与えて自分が健康管理を行うという方法は認められるか
- 仕事がハードで健康を害するのではないかと不安でたまらない
12. 雇用保険・健康保険・厚生年金保険
- パートタイム労働者は雇用保険には加入できないのか
- 事業主が雇用保険に加入していなかった場合,給付を受けることはできないのか
- 事業主が離職票を交付してくれない
- 会社を退職すると出産育児一時金,出産手当金は支給されないのか
- 厚生年金には必ず加入しなければいけないのか
- パートタイム労働者等が,シフト減により雇用保険の資格を喪失した場合,今の会社で働きながら失業給付をもらえるのか
13. その他
- 結婚したら遠距離通勤の職場に転勤させられる
- 上司からセクハラを受けているが,どうしたらよいか
- 会社でいじめにあっている
- 企業には障害者を雇い入れる法的義務が課されているのか
- 自分のミスで会社に損害を与えたが,全額賠償しなければいけないか
- 中高年労働者の賃金引下げに関して留意すべき点はなにか
- 労働者の募集・採用に当たって年齢制限はできるか
個別の御相談については・・・
この労働相談Q&Aは,一般的な内容になっています。
個別の相談については,電話や面接で直接お受けしていますので,相談窓口までご連絡ください。費用は無料,秘密は厳守します。
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法令検索
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関連リンク
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